アメリカの投資家と日本の投資家このちがい

　アメリカオバマ大統領の富裕層減税打ち切りに、投資家自らが、富裕層増税すべきと提案しています。
　日本の経団連などは少しは見習ったらどうでしょう。

共産党は自前で政党助成金受け取らず活動

　
今日の「赤旗」に2011年度中に受け取った政党助成金が出ています。


各党が2011年中に受け取った政党助成金（政党交付金）が収入全体に占める割合＝「税金依存率」が前年比でのきなみ上昇し、民主党が83.2%、自民党が72.5%となりました。みんなの党も前年の58.9%から37.9ポイントも急増し96.8%。11月30日に総務省が公表した政治資金収支報告によって明らかになりました。（グラフ参照）
　助成金受け取り額のトップは民主党の１６８億2589万円。10年に行われた参院選の敗北による議席減少で前年より２億7928万円減少しましたが、党本部収入全体に占める割合は0.5ポイント上昇しました。次いで高額の101億1469万円を受け取った自民党も、総額では減らしましたが、税金依存率は5.1ポイントの増加。同時に自民党は11億5500万円の企業・団体献金を受け取り、助成金と企業団体献金を合わせると依存率は80.７%です。公明党も99億7534万円の助成金を受け取っています。
　1994年の政治改革・政党助成金制度導入に際しては、５年後に企業・団体献金を禁止するとしていましたがその措置は今日までとられていません。このため、日本共産党以外の政党は税金と企業・団体献金の二重取りを続けています。
　さらに、各党の本部や支部が使い残した政党助成金（基金残高）も、11年末時点で総額１７１億9130万円に上っていることも判明。前年末比で108億2447万円も増えました。
　政党らしい政党とは何かが鋭く問われる中、日本共産党以外の各党が、党財政の大半を税金で賄い、さらに企業・団体献金を受け取るという深刻な実態です。

共産党は自前で活動
国民と結びついた党　上田均財務・業務委員会責任者の談話
　日本共産党の上田均財務・業務委員会責任者は30日、2011年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を出しました。
　　一、政党・政治団体の2011年政治資金収支報告が公表されました。日本共産党中央委員会は、収入総額234億1551万円　（前年比98.6%）、支出総額232億1128万円（前年比95.5%）、繰越金12億6826万円でした。収支の概要は別表のとおりです。
　二、日本共産党は、党自らの努力による党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっています。とくに党中央委員会への個人寄付は、前年の１３９・３％に増えました。「カネの力」で政治をゆがめる企業・団体献金や、国民の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金は、一円も受け取っていません。これは、つねに国民の立場に立った方針・政策を提案し、実行できる保障でもあります。政党助成金制度発足以来17年間に日本共産党が受け取りを拒否・返上した額　（試算）は、総計３５０億円以上になります。このことは、企業・団体献金や政党助成金頼みの他の政党と対照的です。
　また、収入の85.2％、支出の62.7%を機関紙誌活動などの事業活動が占めていることには、わが党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と草の根で結びついて活動していることが反映しています。
　これらは、日本共産党が、草の根で国民と結びつき、自前の努力で財政もまかなっている政党であり、財政の面でも国民の選択にたる政党らしい政党であることをしめしています。　三、同時に、党財政の強化・発展のための活動は、まだ努力の途上にあります。日本共産党は、「しんぶん赤旗」日刊紙の発行危機打開のため、2011年９月に日刊紙の購読料を値上げしました。この措置は、全国の多くの党員と読者のみなさんに真剣に受けとめられ、その支えによって日刊紙の発行は24万部をほぼ維持することができました。しかし、日刊紙の赤字を解消し、同紙の発行を根本的に安定させるためには、さらに多くのみなさんに購読していただき、最低でも26万人以上の読者に拡大していくことが必要です。日刊紙読者とともに日曜版読者も党員もふやし、党をつよく大きくすることは、財政面をふくめ、あらゆる面
で党の自力をつよめ、国民の期待にこたえうる党に前進することにつながります。
　日本共産党は、目前の総選挙勝利に全力をあげるとともに、今後もひきつづき党の拡大
強化にいっそうの努力をつよめていく決意です。