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国会論戦の様子を見ていると、日本の経済・外交・平和・安全・復興などどの問題をとっても、自公政権から民主党政権、そして、自公政権へとまったく現状の改善と将来を示すことができないという実感と日本共産党の示す方向の現実的提案に納得の毎日です。
国の財政危機と景気を良くする問題では、働く人の所得を減らし企業の内部留保は増え続けるという矛盾をついたことです。このことが需要を減らし、企業の発展をも阻害しているということが明白になりました。
政治が、大企業優遇を続けたことが結局大企業の発展を阻害していることもはっきりしたのではないでしょうか。
大企業の健全な発展のためにもこの姿勢を改める必要があります。
そして、それが出来るのは、日本共産党だということもますますはっきりしてきたのではないでしょうか。
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