パナソニックは、雇用を守れ、姫路から茂原にもどせ、企業の社会的責任果たせ

今日は、パナソニック茂原工場の売却をめぐって、パナソニック東京支社で日本共産党として雇用守れと要請しました。
　参加者は、日本共産党志位和夫事務所、丸山慎一党県議、畑野きみえ元参議院議員、大森猛党南関東事務所長、小倉党県副委員長、平ゆき子茂原市議、椎名党東部地区委員長、市原時夫睦沢町議です。
　パナソニック側は、木下東京秘書室・理事室長、福田人事グループ・グループマネージャー、佐藤渉外グループ・政策渉外総括部長です。
　最初に、小倉党県副委員長が要請書を手渡し、パナソニック茂原工場売却の新聞報道や茂原工場での要請内容も含めて、工場で働く人の雇用を守ること、この機会に姫路に行かされた人を茂原工場に戻すことなど、大企業の社会的責任として行うべきだと求めました。
　木下室長は、「みなさんの要望・声を大阪本社に伝えます」と述べました。
　丸山県議は、雇用の継続、茂原工場の休止中の生活保障、正社員を新たに姫路工場中心に配転するとの報道に対し、姫路は新たな雇用の条件があるのかなど質しました。
　大森党南関東事務所長は、売却先のジャパンディスプレイ（来春発足予定）との正式の契約内容はどうなっているかと質しました。
　木下室長は、「公表できる内容は、お伝えしたい」と応えました。
　平市議は「地元は雇用不安が広がっている。正確な情報をきっちと知らせてほしい」と求めました。

　市原時夫町議は、子供の頃「明るいナショナル」は、希望の星だった。大量の雇用削減や姫路へ行かされる事態は、高齢者世帯の増加、地域経済の疲弊、町財政の悪化にもつながっている。大企業としての社会的影響力・社会的責任の立場から、雇用を守ってほしいと要請しました。
　木下室長は、再度「みなさんの声は本社に伝えます」と述べました。

要請文はここをクリックしたください。