パナ社は雇用守れ。東京支社に党県委員会と地区委員会

　今日の「赤旗」に昨日のパナソニック東京支社への雇用守れの要請内容が報道されました。
　　
「赤旗」より
　千葉県茂原市の「パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場」（旧ＩＰＳアルファテクノロジ社）が2011年度内に休止を明らかにした問題で、日本共産党千葉県委員会と党東部地区員会は16日、パナソニック東京支社（東京都港区）を訪れ、雇用と下請け関連企業、地域経済を守るよう要請しました。
　小倉忠平県副委員長、椎名史明東部地区委員長、　丸山慎一県議、平ゆき子茂原市議、市原時夫睦沢町議が参加しました。
　パナソニックと官製の株式会社・産業革新機構（ＩＮＣＪ）は15日、同工場についてＩＮＣＪを中心に日立、ソニー、東芝の中小型ディスプレイ事業を統合する新会社「ジャパンディスプレイ」（仮称）に売却することで基本合意したと発表しました。正社員約５００人と非正規労働者約1000人の雇用継続は明らかにしていません。
　企業立地補助金として県は、50億円のうち20億３千万円を支出。市も、40億円のうち13億５千万円を支払っています。
　要請で参加者は「巨額の補助金を受けながら労働者の雇用と地域経済を守らなくてよいのか」「下請けは、すでに雇い止めの話がでている」と訴えました。
　パナソニックの担当者は「要請内容を本社にきちんと伝えて、検討していけるようにしたい」と話しました。
　畑野君枝衆院南関東比例候補、大森猛衆院南関東ブロック所長、志位和夫委員長国会秘書が同席しました。


　　パナソニック茂原工場休止問題　
　パナソニックが10月31日、薄型テレ
ビ事業の不振を理由に、同工場を今年
度内に休止すると発表した問題。工場
誘致に際し、千葉県と茂原市は総額90
億円の補助金拠出を決め、すでに多額
の補助金を交付しています。日本共産
党は地域経済と雇用に重大な影響があ
るとして、多額の補助金を受けたまま
の身勝手な休止計画を批判。同社と県
・市に対し地域経済と雇用を守るよう
強く求めています。