5月31日に千葉大学文学部各教室で、第40回千葉県自治体学校が開かれました。
日本共産党市原時夫町議は、「まちづくりと自治体」
に参加しました。
講師は、福島大学名誉教授、福島県復興計画検討委員会委員長の鈴木浩先生でした。
鈴木氏は、これまで莫大な予算を使って、民間に依存してきた県の総合計画を、職員を中心に自前で作成してきた経験をもとに、行政の総合計画づくりの重要性について、述べました。
矛盾を生世界経済
現在の金融経済・金融の進行が、乖離・矛盾・分極化を生んでいるとして、金融経済と実態経済、グローバリズムとローカリズム、貿易拡大と内需拡大、ハイリスク・ハイリターンと持続的成長、効率性と公正性を指摘しました。
次世代への継承
現代を「生き難さ」の中で、世代継承の課題を考えること、なんでも多数決だけで進める危うさなどを指摘しました。
目的、プロセス
計画づくりの目的が従来から人口増加になってきてことを取り上げ、本当の目的は何かと問題しました。
計画の持つ内部矛盾
計画には、安定性・規範性が必要だが同時に柔軟性・弾力性という内部矛盾ももち、その認識を共有する必要があるち指摘しました。
住民共通の計画に
従来の国や都道府県の中での位置づけから、住民参加型の策定プロセスの重視を提起しました。
地域・自治体の力
地域・住民生活・自治体を支える力として「市場力」「公共力」「地域力」「市民力」を上げ、これまで「市場力」が一方的に肥大化し
てきた問題を指摘しました。
議会も政策形成の力を
自治体の総合計画の役割の重要性ととともに、議会も住民と共に「政策形成」「合意形成」の能力を高めることをめざしていると述べました。
循環型地域経済再生へ
従来の、大都市環流型の消費投資マネーの流れを地域循環型に起動修正すべきと指摘、福祉サービス・住宅改善、食文化の創造・芸術活動を育むジョブ・トレーニング活動の重視などを提起しました。
豊かな住まいの実現
空き地・空き家の利用活用には、合意形成が必要として、相談の場づくるの必要性が述べられました。
企業やNPOだけでない、地域コミュニティーの役割を強調しました。
公共交通の重視
今後の都市計画として、交通政策と土地利用政策の連携を提起、車社会から公共交通の活用を提起しました。
ハウジングプアーへの対応
労働不安・福祉の後退によるハウジングプアーの増大、特に、高齢者・障がい者、片親世帯などを入居拒否する賃貸住宅や維持困難な高齢者の持ち家の増加などの実態を述べ、住宅政策から居住支援の必要性を述べました。
合意形成の重要性
行政の「お膳立て」とともに、市民力の成熟による住民が主体的にまちづくりに関わり、行動していく時代の流れを解明しました。
古代ギリシャの誓約
最後に、古代ギリシャの誓約の文章から「私たちは、この都市を、私たちが引き継いだ時よりも、損なうことなく、より偉大に、より良く、そしてより美しくして、次世代に残します」という言葉を紹介されました。
まちづくりの意味を考えさせられた一日でした。
コウノトリが来た
お隣いすみ市の自然と共生する里づくりの取り組みが、担当職員の方から報告されました。
コウノトリの舞うまちをスローガンに、自然環境の改善を進め、地域活性化につなげる取り組みで、現実にコウノトリが飛来したという感動的なお話でした。
農業の持つ意味を考える
千葉県農民連の方は、TPPの持つ危険性を具体的にしめし、食品の安全性の面からも、問題点を指摘しました。