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「赤旗」に記事で、集団的自衛権への反対が広がっていることが分かりました。
反対対51～55％賛成28～29％
　安倍晋三首相が狙う憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認について、報道各社の世論調査で反対」が「賛成」を大きく上回っています。
　　「日経」26日付の世論調査（23～25日実施）では、憲法解釈変更報道各社による世論調査から作成集団的自衛権行使容認にむけた
　　　憲法解釈の見直しをによる集団的自衛権行使容認について、「賛成」は28％にとどまり、
　「反対」は51％に達しました。
　「朝日」卯　　日付の世論調査（24、25両日実施）では、集団的自衛権の行使容認について「賛成」29％に対して「反対」55％でした。
　
内閣支持率が急落
　ＡＮＮ（テレビ朝日系）調査（24、25日）では、集団的自衛権の行使容認にむけ安倍首相が憲法解釈の見直しを進めていることに
ついて、「支持する」34％に対し、「支持しない」が44％となりました。また、安倍内閣の支持率は、45・７％と先月比で１２ポイントもの急減
で、2012年12月の首相就任以来、最低となりました。

くらし支える政策優先に 6月議会の一般質問予定

睦沢町の６月議会定例会は、13日から開かれる予定です。
　日本共産党の市原時夫町議は、以下の内容で質問する予定です。
　午前九時開会です。ぜひ傍聴においで下さい。

１、町民の安全・くらし・平和への思いに応える町政の基本姿勢について
①町長は、ハード事業を優先にしているように思うが、町民の安全・くらし・平和などの願に応えるソフト事業を位置づける、自治体としての姿勢を鮮明にすべきではないか。

２、介護保険の制度改悪への町の対応について
①再び家族介護主体になるのではないか・。
②症状悪化につながらないか。
③要介護認定の除外が進むのではないか。
④介護の二四時間定期巡回サービスなど可能なのか。

３、奨学金制度・就学援助について
①生活保護基準の引き下げと連動しての、奨学金制度や就学援助の縮小を行うべきではないと思うが。

４、ひとり親家庭への支援規定について
①町のひとり親家庭支援制度の規則では、配偶者との関係が1年以上不明など規定であるが、実態に即した、認定基準にすべきではないか。