住宅リフォーム住民要望に押され、国が制度化へ

睦沢町でも今年度実施して、補正予算化するなど要望がつよい、住宅リフォーム助成制度を国が制度化することが「赤旗」報道でわかりました。


「赤旗」より
住宅リフォーム国が制度化
　2014年度国土交通省予算案で住宅リフォーム事業が予算化されていることがこのほ
ど明らかになりました。
　同省住宅局住宅生産課の説明によると。「長期優良化リフォーム推進事業」との名称で、「住宅の長寿命化に資する先導的なリフォームの取り組みを支援する」としています。　劣化対策、耐震性能、維持管理・更新、省エネ性能、バリアフリーなどのリフォームを行う住宅について国の補助を行うものです。
　具体的な基準はこれから策定するとしています。
　補助額はリフォーム工事に要する工事費の３分の１、限度額は２００万円、１００万円の２種類があります。
事務手続きは同省が委託する民間事業者が行います。
　14年度予算と13年補正予算合わせて50億6900万円を予算化し、約7000戸を対象予定にしています。
　当面、14年度から３年間事業を続けるとしています。

解説
ハードル高く疑問の声も　　
住宅リフォーム制度は、中小建設業者の運動や日本共産党の地方議員団の奮闘で、全国の地方自治体に急速に広がり、昨年５月現在で６県、５５６市区町村、合計５６２の自治体で実施しています。（全国建設労働組合総連合調べ）
　地域住民が住宅のリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を促進するとともに、中小零細業者の仕事づくりや地域経済の活性事づくりにかなったものにな化にもつながっています。　
　助成は、耐震改修、高齢者　国土交通省の担当者は、住宅、介護や環境対応、林業　「地域の工務店も工事ができ育成、若年者定住など多様なものとなり、年々使い勝手が
よいものに改善されています。

　今回、国の住宅リフォーム制度が予算化されたことは一歩前進ですが、「先導的な取り組み」とされ、地方自治体の取り組みとは違ったハードルの高いものになっています。
　そのため、住宅の改善を望む消費者や中小零細業者の仕事づくりにかなったものになるかは疑問です。
国土交通省の担当者は、「地域の工務店も工事ができるように申請の簡略化やグループでの申請なども認めることも検討している」と説明しています。　　　　　　　　｝
　今後の運動で使い勝手のよい制度になるようさらに運動を進めることが課題になって
います。
　（日本共産党国民運動委員会・高瀬康正）

党議席回復へ訴え 和田和夫さん

昨日告示の、長南町議補欠選挙の記事が今日の「赤旗」で報道されました。


「赤旗」より


党議席回復で地域活性
千葉・長南町議補選和田氏が第一声

　14日告示（19日投票）された千葉県長南町議補選（定数２）で、日本共産党の和田和夫候補（63）＝元＝が元気に第一声をあげました。選挙戦には、２人オーバーの４人（共産党１、無所属３）が立候補しました。
　和田候補は第一声で　「２年半の間、議会を傍聴し、『長南民報』を発行し、町政の様子を知らせてきました。町民のみなさんとともに、介護保険料の軽減や免除と国民保険料を引き下げ、住宅リフォーム補助制度をつくり地域経済の活性化を目指します。中学３年までの医療費無料化を高校卒業まで引き上げて、安心して医療が受けられるよう命と暮らしを守ります」と訴えました。
　党東部地区委員会の椎名史明委員長があいさつし、秘密保護法の強行など安倍内閣の暴走政治を批判。昨11月に行った町民アンケートで４割の町民が「暮らしは厳しさを増している」と答えたことを紹介し「日本共産党は４月からの消費税増税中止の一点で共同して取り組みます。悪政を止めるためにも、ぜひ日本共産党の1議席を回復させてください」と呼びかけました。