今日の「赤旗」国際面の記事です。中南米での新自由主義から脱却する政権が次々に生まれています。【メキシコ市＝菅原啓】
アルゼンチンのフェルナン。デス大統領は２５日、失業率が過去２０年間で最低水準となったと発表し、国民の利益と雇用を守るためにあらゆる方策を講じる決意を表明しました。
同国では９０年代初頭の失業率が５・８％でしたが、メネム政権（1989～99年）の新自由主義的経済政策による公務員削減や民営化で失業者が増大―経済危機に陥った直後の2001年には２５％まで達しました。
新自由主義から国民生活と雇用重視に転換したキルチネル前政権（03年発足）以降、失業率は低下傾向にあり、昨年第３四半期（７～９月）は７・３％となっていました。
発表によると、昨年第４四半期（１０～１２月）の失業率は６・７％で、フェルナンデス大統領は「私たちは７％の壁を初めて突破した」と報告。国営通信社ＥＬＡＭは、これを「過去20年間で最低の記録」と報じています。
大統領は、昨年の経済成長率が９・２％だったことも、失業率低下の要因として指摘。同時に「どんな成長でもよいわけではない」と述べ、発展から取り残される人をつくらない政策の重要性を強調。「憲法上のあらゆる手段を活用して、４０００万人のアルゼンチン国民の利益を守っていくつもりだ」と語りました。