日本共産党千葉県地方議員研修会が、1月16日17日に開かれました。「安全神話のごまかしsi
最初に、本島勲（元電力中央研究所）氏が、放射の防護と既存原発からの撤退と題して講演を行いました。
原発でも絶対安全というのは技術開発の本質としてありえないこと、だからこそ、６重にわたる防護を行っていた。この時点で「安全神話は成り立たないのに、「絶対安全」とごまかしていた。
七十七年には、政権政策として原発ゼロを示す
日本共産党が一九七七年に政権政策として示した「 日本経済への提言」で、すでの原発ゼロでの電力確保を打ち出しており、実現していれば今回の事故はなかった。
子どもたちの健康診断の時に、放射能の影響を必ず調べる。
エネルギーの地産地消中心に原発ゼロは可能
本島氏は、再生可能エネルギーの潜在能力や天然ガスに世界が向かっていること、住民と自治体の協働などで、原発ゼロでの電力確保は可能と解明しました。
６つの提言を紹介
最後に、本島氏は、自然との共生・循環系社会への六つの提言を示しました。
１、原発の是非を問う国民大運動を展開し国民投票を実施する。そして核エネルギーの研究・開発を推進する。
２、当面の運転に当たっては、運転停止の命令、施設や運転の改善命令などの行政権をもち、政府から独立した原発運転監視委員会と付属研究機関を設立し、原発の運転を監視、指導して安全運転を図る。
３、大規模な工場など大口需要の大企業は、自助の責任で電力を確保（自家発電などの開発）する。
４、全国各地域に分散するわが国固有の自然エネルギーの開発を地方自治体のイニシアチブの下に住民参加による「おらが村のエネルギーはおらが村の自然エネルギー（地産地消）」を推進する。
５、大工場を中心とした大量生産、大量消費の産業（大工場中心）構造、生活から自然と共生する農林漁業、地場産業を主体とする低エネルギー循環型の産業、生活へ転換させる。
６、ポツダム政令を基本的に引き継ぐ電気事業法を抜本的に改定し、電力会社による電気事業を改め電力産業を確立して公共事業としての社会的責任を明確にするとともにエネルギーの地産地消を推進する法的財政的体制を確立する。