中国での商業法人設立

　中国市場が注目されるにつき、従来の生産型から市場販売型の事業展開の拡大が予想されます。

　中国の販売拠点の設立に当たって、外資系企業を作る場合ですが、

・代理店を使って販売事業を展開するに当たっても、その代理店網の管理、品質管理お、サービスレベルの管理するためには法人設立という方法を検討すべきであろう。また、人民元での決済というメリットも生じる。

しかし、一旦外資系販売企業を設立した場合
・取り扱い製品の変更は困難

・書籍、雑誌、新聞、自動車、薬品、塩、農業化学品、原油、石油商品の販売ではマジョリティを握る事はできない。



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淘宝で、危険なセックスドラックが販売されている

　「Deadly sex drug sold openly on top online shop」という記事がありました。

　危険なセックスドラッグである、Manscent, Colt Fuel, Blue Boy and Jungle Juice等が淘宝で10元から販売されている。精神高揚をもたらす化学物質で作られたこれ等の薬品は、主にゲイの人に使われる興奮剤だ。

　これらの薬品を使用すると、動悸が激しくなり心臓発作などを誘引し、性病感染の確率も高め、服用しすぎると死に至るもので、西側食国の大半では20年前から販売が禁止されている。



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淘宝商城

Web Marketing研究会という組織があるようですが、そこに海外EC事例の紹介として淘宝商城（タオバオモール）が掲載されていました。

・淘宝商城は、中国最大のオークションサイトとして知られる淘宝網のB2C版として、日本のソフトバンクも出資している阿里巴巴（アリババ）が 2008年4月に開設したショッピングモールです。言語は中国語のみで、出店できるのは中国で登記されている法人に限られます。7日間は無条件で返品に応じるという消費者保障制度に加入が義務付けられるなど出店条件は厳しいものの、すでに日本からユニクロや千趣会、東芝などの企業が出店して中国市場向けにネット販売を行っています。淘宝は中国語読みで「タオバオ」なので、タオバオモールとも呼ばれます。

・中国のEC市場は、淘宝網のような消費者間取引（C2C）サイトが中心になって発展してきました。中国のインターネット利用者はすでに約3億人に達していますが、市場調査によると中国のインターネット利用者のおよそ3人に1人が淘宝網を利用しているという結果が出ています。淘宝網の会員数は1億人を突破し、2008年の総取り扱い高は前年比2.3倍の約1兆3200億円と急成長しています。淘宝網は個人しか登録できませんが、無料で出店できるため企業が個人名義で淘宝網を使ってネット販売を行っているという現実がありました。そこで淘宝網を運営する阿里巴巴は、企業が本格的にビジネスを行えるB2C プラットフォームとして淘宝商城の開設に踏み切ったのです。



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中国市場に踏みとどまる

中国市場に踏みとどまる 上場大(カミジョウ ヒロシ) 草思社 このアイテムの詳細を見る

　日経ビジネスに定期的に中国事情を連載されている、上場さんの書籍です。

　中国の経済事情、政治的背景などから、独占禁止法、労働契約法などの概要と日本企業に与える影響が様々な形でコンパクトに記載されています。個人的にも勉強になる面も多く、また、「中国法人の共通語を英語にすべき」、日本企業の変な中国ビジネス利権を避けるべき、など共感する物もあります。

　中国政府のやり方、中国のビジネス文化等、結構シニカルに書かれていいます。地方政府レベルの中国企業に対する厚い保護政策、またそれにより偽者もなくなることは無いという理由も書かれています。

　まぁ、最後に中国の問題をあげつらっても意味無いでしょ、中国人にへつらう必要も無いですよ。中国を好きになりなさいよ。という言葉で占めています。最後を除いては私もそういう考えなんですけど。

　しかしこの本読んだ人はどう思うのでしょうかね？この本に書かれている中国の問題点ははっきりいってそのままです。来ちゃった人は克服しないといけないんですけど、これからの人は尻込みしちゃうんでしょうね。

地方進出とかって、やっぱり大企業じゃなきゃ容易じゃないんだろうと思わされます。

　でも、読んどくべき本ですね。読んで、こういう市場だけど攻めて見るかどうかを考え、攻めるならどういう方法を取るかを考える。あいて知らないと、どうにもならないですから。

　ところで、この作者の日経ビジネスの記事は月間20万PVとの事。週１回だとっすると一つの記事が5万PVですよね。そして、2-3Pですから見ている人は2-3万人といった所でしょうか(私もそのうちの一人）。中国在住の日本人で見ている人が結構いるはずですので多分1-2万と仮定すると、日本で呼んでいる人はやっぱ1-2万人の間ということでしょうね。

　うーん。少なすぎませんか？？

　中国って是だけ騒がれているようになっていますが、大半の日本のビジネスマンにとっては、遠い、うっとおしい国というだけで終わっているのでしょうね。この作者に関しては経歴もはっきり書いていませんし、正直全てのコメントに満足しているわけじゃないのですが、個人的には残念ではあります。

中国新人類80后が日本経済の救世主になる

中国新人類・八〇后(バーリンホゥ)が日本経済の救世主になる! (洋泉社Biz) 原田 曜平,余蓮 洋泉社 このアイテムの詳細を見る

　博報堂の中国マーケティング関連の書籍です。

　実は、我が家の鬼嫁も1981年生まれですので、よく言われる80后に属していますし、スタッフ３人もそうですね。お客さんは70年代後半から80年代前半までに属していますので、日本企業のマーケッティングのターゲット顧客という事になります。

　といっても、国も広く、同じ人間ですから色々いて共通項を見つけることは容易じゃないのですが、まぁ、上海を見ている限りこの本に書いていることは大体当たっているんじゃないでしょうか。

　でも、ちゃんと書いていますが、今の消費者の主力は30代と40代前半です。

・ネットユーザーが多く、ネットが重要なコミュニケーションツールになるというのは同意

・モノ派とこと派に分けているけど、前者の方が多いのではないだろうか。コト派閥＝ブランド物はそんなに買わない人たちに関しては、妻もそのタイプですけど、ブランド品の価格と価値がマッチしていない（要は買えるけど、そこまでお金を出す価値を感じない）。後、ブランド品に関して、偽者が頻繁に出回っている事も影響しているように思います。ルイビトンとか、あれは本物か偽者かって必ず話していますね。一品豪華主義だと偽者と思われるんじゃないですかね。

・中国製と日本製で日本製を選ぶ人は沿岸部のほうが内陸部より多いというデータもありますが、この本の中にも示唆されていますが、対日イメージの悪さが影響していると思います。内陸部にすむと不快感を感じる機会が多いと日本人から聞く事もありますので。

・内陸部市場は確かに欧米系は進出を始めています。正直判断が私にはできないのですが、90年代後半アメリカの調査（トヨタとフォード）で、カリフォルニアでは日本車のシェアが高いのに中西部は低い。その理由は日本車(イエローカー）だからというデータがはっきり出ていたと、両社のマーケティングマネージャーから直接聞きました。

　という事は、中国内陸部市場に関しても同じことが予想され、進出前にポテンシャル市場を計算する時には、その点は割り引く必要があるのではないかと考えます。ただし、成都のイトーヨーカドーは上手く行っているようですので、実際に内陸部に進出している企業の方の意見を聞く必要があります。

・中国人消費者が「日本メーカーのシャンプーも日本製造の物を買っている。理由は中国の水が汚いから。欧米系は食生活が違うからアジアの日本製品を使う」というコメントが紹介されていますが、その通りです。

　日本製品を輸出した場合、関税が高いので最終価格に大きな影響が出ますが中国市場向けには現地生産と日本生産のプロダクトミックスは考える必要があります。

　この本いろいろ提言もありますが、実際に物を販売しているわけでなく、クライアントの日本企業をみながら試行錯誤をして仮説を立てている段階というのが、日本の広告代理店の現状だろうと思います（偉そうに書いていますが、僕らも小さな分野で同じようなもんです）。

　ただ、今の中国人一般消費者の姿をざっくりと把握するには良書だと思います。できるならば、もっと定量的データが欲しかったですね。定性的データを最初にとってからというコメントがあるのですが、搭乗者は日本になじみのある方が多かったようにも思います（多少偏向しているのではないかという疑問もありました）。

　中国市場向けマーケティングって、社会変化も激しく、サンプルとなり日本企業でうまく行っているところも少ないので、簡単ではないですね。実感しています。

淘宝ひっでえなぁ

　淘宝を含む中国のネットショッピングモールというのは、全部出展料が無料なんですが、無料なだけに問題は多々あります。

　今日は、夕方から、僕らの店の１ページ目以外が見れなくなってしまった。。



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女の子の新生児が売りに

「タオパオで出現、１元で女の子の新生児が売りに」なんて記事が載っています。

　『新快報』の報道によると、インターネットのシュッピングサイトのタオパオ（淘宝）で、生まれて１ヶ月の女の子が売りに出ていることが分かり、問題となっている。このページは、ユーザーに発見され、管理者によって削除されたが軽率な行動にインターネットでの議論も増えてる。
　女の子は２００８年４月１４日に江西省樟樹で生まれた。ただ、この家庭では男の子が欲しく、家も貧しかったため、生まれた女の子をタオパオに出店することを決めたという。価格は１元からスタートされた。
　両親は、子供を売るというよりも、サイトに表示すると誰かが引き取って育ててくれると思ったようだ。http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=13343&r=sh

　2008年4月出生で、生まれて１月といいますから去年の５月頃にあった事件でしょうか？まだ僕らが淘宝に出店する前というか日本に居た時の話でしょう。今頃日本語で記事になった理由は良く解りませんが、まぁこういうことも起きるのでしょうね。

　淘宝は中国世界の縮図、という事で盗品、偽者、何でもありの世界なんですけど、少なくともネットを使う人（中国１３億人の内の３億人）、淘宝の参加者は１億人程度という意味では、中国人の中では比較的経済的に豊かな上位２０%、もしくは１０％の人たちが参加者の筈なんです（世帯とするとネットユーザーは５０％近く、淘宝参加者は25%という事になるでしょうが、同一世帯内で複数参加しますから、まぁアバウトには人口比で良いのかなと思います）。

　それにして、こういうことが発生するというのが中国の病んでいるところです。まあ、販売側のモラルと購入側の質が必ずしも一致するわけではないですけど、ちょっとね。。

　男の子が欲しいから、そういう関係の物は売れます。もしかしたら非合法の物でも。

　思うのは、どういう理由にしろ自分の子を売る（これは黒ハイズ等社会問題ですが）という行為が未だに多くあるのは、単に男の子が欲しいという事事態もそうですが、中国人の人間というものに対する感度が日本人とは相当に異なるのではないかという事です。

　日本でも戦前の東北地方では、食うに食えなくて娘を女衒に身売りした悲劇があったそうですが、中国人は食えても娘を売る。二人目作るのは罰金払えば良いのに、その罰金をセーブしたいからこういう行動が起きる。

　彼らの、対人間に対する感情が垣間見える気がする問題と思います。

中国は世界を救うか

　日経プラスにこんな記事が。。中国は世界を救うかという題名で、「等身大の中国と大平首相の「理想」」とのこと

抜粋：
　30年前に大平首相が中国の経済発展の支援を約束し、日本は中国の近代化に協力するとの方針から、港湾や鉄道、水力発電などの建設プロジェクトへの政府ベースの借款供与、技術協力や文化協力を実施してきた。

　そして今年の国慶節で胡錦寿主席は、「中国人民は自らの国を立派に建設する自身と能力を持ち、また世界に自らに相応しい貢献をする自身と能力を持っている」と発言し、国際協調路線を展開することも確認した。

　こうした「自信」はまさに大平首相（当時）が期待した中国の姿そのものであり、日本が中国の成長に大きく貢献した筈だ。だから日本は、中国の「世界貢献」のあり方にもっと積極的に発言していいんじゃないか。

　さて、中国が国家目標としてかかげる「中華民族の偉大な復興の実現」とは何を意味するのか？その実現のために国家武装力がどの様に運用されるのか？

　「大国」となった中国をいかに認知するのか。日本外交の重要な課題である。過大評価であってもいけないし、過小評価であってもいけない。

　対中有償資金協力の新規供与を2008年の北京オリンピック開催を目処に停止し、た日本にとって、中国外交に積極的に口出しできる口実は、残された対中経済協力の手段である無償資金協力や技術協力などに限られてしまったといっても良いかもしれない。 http://netplus.nikkei.co.jp/forum/global/t_488/e_2212.php

　さて、この人の問題提起は現在の中国の軍事力に対する非難ということはわかるのですけど、最後の言葉を見ると、まだ中国に資金協力をしたいんですかね？？

　中国側から見れば、唯の戦後賠償の一環としか捉えられていないんじゃないですかね？北京空港や上海空港が日本の資金援助で作られてことを知らない中国人の方が圧倒的に多いでしょうし、知ったところで国家としても国民としてもどこまで感謝するかは大きな疑問です。

　日本がボロボロにされたアメリカのおかげで復興できて、その後アメリカファンが多いのとは全然違いますけどしょうがないですね、国も国民性も異なりますし、目に見えないですから。

　中国外交に口出しといいますが、過去した事があったのか？逆に口を出される事はあったと思いますが。

　口を出したいのなら、途中で何を言われようが中国が殴りたくても殴れない体制を作るしかないと思いますよ。子供の喧嘩と同じじゃないですか？負ける喧嘩は通常誰もしたくないですよね。うっとおしい生意気な奴がいても、そいつを殴らないのはそいつに強烈に強いお兄ちゃんがいて、殴ったら逆にぼこぼこにされるからとか、先生に滅茶苦茶怒られるからとかじゃないかな？決して自分のモラルとか自制心じゃないですよね、子供の場合。

　お国の強さは残念ながらお金だけじゃないのは衆知の通りですし、お金の面でも負けちゃったら、そりゃ嫌でもそいつの顔色見ながら生きていくしかないんじゃないですかね。

　あったま悪いなぁ。。なんでこんな奴が教授なんだ？

　それとも頭の良い人で、「あれま。日本政府はお金だけたくさん中国に出したのにその見返りを何も取らなかった、おばかさんだ」って言いたいのかも知れませんね。それなら納得できますけど、まぁ、戦争でたくさん中国人殺した賠償金と思うしかないでしょ。実際の所、幾ら軍事面で勝っていても、最終的には国民党政府の対米ロビイング活動にしてやられたんですから。

チャイナ・アズ・ナンバーワン

『チャイナ・アズ・ナンバーワン』と中国の今後という記事が昨日のサーチナに掲載されています。

　なんでも、『チャイナ・アズ・ナンバーワン』という本が、東洋経済新報社から発行され、著者は野村資本市場研究所シニアフェローの関志雄（カン・シユウ）氏との事。

　書名が1980年代に出版された、ジャパンアズナンバーワンをもじっており、その内容として
・2030年頃に中国のGDPがアメリカを抜く事も考えられる
・今の中国は日本の40年前と同じ水準。これは中国国民の生活水準が発展途上国レベルであることを示す。
・今後の中国も、40年遅れで日本の発展を追う。
　ということで、オリンピック、万博、新幹線等を挙げています。
・日本では万博効果で生活が華やかになった。
・田中角栄の日本列島改造論が、現在の中国の中西部大開発に似ている。
・上海万博が起爆剤になり、中国関連株は消費財が良い
・そしてバブル発生と崩壊。


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中国関連書籍を読んで

　此処の所、やたら中国関連書籍のご紹介をしています。

　まぁ、実父の健康問題で日本に帰国していたのですが、介護施設に何時入れるか、一旦入居してもいつ出されるか、明確ではない無い事が多いために、予定が立たずに、古本も含み中国関連の本をたくさんかって読んでいたというのが実情です。

　中国ビジネスに関連する書籍って山のように出ていますが、法律や税務に関連する専門書を除くと、何故か失敗例とか、中国ビジネスの怖さを書いている物が圧倒的に量を締めています。

　一方中国事業に関する情報に課題を強く感じています。

　それは、日本企業、日本人の中国ビジネス人材の問題です。

　言語の問題もアリ、中国ビジネスは学生時代に中国語を専攻し、入社以来中国関連(台湾香港含む）一筋という方が多いように感じます。最近は大企業では欧米駐在員等がシフトしてきていますが、彼らは彼らで中国を下に見すぎる為反発を買うことがあるという問題も起きていると聞きます。

　中国ビジネス人材の課題は

・日中間（中華圏含む）以外のビジネス経験が少ない。そしてこれは、日本企業内におけるマネジメント経験が少ない。そして、日中の違いは理解しているが、日本国内事情も欧米事情も理解しているわけではない、もしくは触れた事がない人が多い。

・当たり前ですが、最近流行の欧米型経営スタイル（良いかどうかはおいといて）になじんだ人材は極めて乏しい。一方中国企業のマネジメントはアメリカをまた先鋭化したようなシステムをとっている、もしくは中国人になじみやすい

・過去の中国派遣者の中には、出世コースから外れてしまった人も少なくは無く、能力はともかくモチベーションが低い人が多かったのではないか。

・中国ビジネス自体が、よく言われるように人間関係重視、贈賄当たり前という環境で、近代的経営方法などを経験できない。一方極めて原始的な人の管理や法律の改正等に余計なことに振り回される。中国事情には詳しくなるが、情報化を含む先進国ビジネスの変化を学べない。

・法制度その他の改正、社会の変化が余りにも早く、中国人ビジネス人材の意識も５歳違うと全く異なるほどの差があり、過去の経験があっというまに生かせなくなる。

・一方本社側には過去の中国を経験した人材が幹部になっており、昔の意識で物を見るために現在発生する課題にすみやかに対処することができない。

　日中間の商売なんて随分歴史が長いのですが、これからは、ロシアや中東、南米などとの取引関係も増えていきますよね。現地の市場を狙うなら現地の人材を会社として育成する必要がある、一方で現地の運営が上手く行っているか、特にお金の面で統制を聞かせる人材は、基本的にくそまじめな日本人を派遣人材として育成する必要がある。

　課題は多いですね。

　中国本に出てくるネガティブな問題は、基本的にはその通りだと思います。まぁ、信用社会と信用が不可能な社会との差というのが、根本の違いだと思います。それが嫌だから無視するというのも一つの方法だと思います。一方、少ないチャンスを追うなら、法制度や偽者等のリスクはありますが、商品群によっては比較的攻めやすい市場じゃないかとも思っています。まぁ、まだ規模の小さな駆け出しですので偉そうな事はいえないんですけど。

　そして、中国ビジネスは、海外ビジネスの経験が無い人が結構参入したので、日中間の課題を全部中国側のせいにしているのじゃないかな？

　アメリカいた時、厳しい社会だなぁと思ったのです。中国はアメリカよりきついかな？ビジネスルールが違うという面での厳しさはありますけど。