この経済情勢下、市民生活は様々なところで破たんしていることを、多くの生活相談から実感しています。
とりわけ、もう生活出来ない、お金も、食べるものもないという相談には、最後のセーフティネットとしての「生活保護」制度がもっと適切に機能すべきとの思いを抱え、昨日、生活援護課と懇談しました。
懇談の中では、改めて ① 住民票の所在とは関わりなく、「現地主義」で、いま生活している市町村で申請できること ② 申請は、本人が通告することで出来ること ③ １４日（２週間）以内で判定すること。それ以上かかる時は、特別の事情の理由を明らかにすること。 ③ 緊迫を要する時の緊急支給に解決すべき課題があること などを確認しました。
さらにその面接、訪問などのケース事務を執り行うケースワーカーが不足し,職員が大変な思いをしていること、「査察指導員」という名の（いやな名前！）係長を増やすことなど現場の実態を確認することが出来ました。
６月議会で問題の解決を迫りたいと思います。
