●林業グループの支援事業の廃止について

１月２４日
　２１日に行われた「岐阜県林業グループ連絡協議会　役員会」での説明のなかに、林業グループに対する「吸収源対策森林施業推進活動緊急支援事業」「林業経営新規参入者支援事業」が平成２２年度で終わり、来年度からは、この事業は実施されなくなりますとの連絡がありました。平成２２年度には、岐阜県からの補助事業「林業グループ活性化事業」も縮小されています。
　林業グループは森林づくりの技術や経営改善、地域づくりや交流など、森林・林業にかかわる活動をするグループとして５０年近く活動をしています。この活動を続けるには行政からの支援がないかぎりは継続は難しいと思われます。
　付知町林業グループでも、いろいろな支援事業が、昨年よりだんだん無くなり、従来から行っている事業も大きく転換することを考えなければならなくなりました。この時期に来ての支援事業の廃止は、各地域の林業グループの存続に大きく関わってきます。行政はもっと末端のグループのことを考慮した政策をしなければ・・・？・・混乱を招くばかりです。事業仕分けで簡単に方向変換をする長期的な方向を示せない。こんなやり方では京都議定書におけるＣＯ２吸収源としての森林は護れるのでしょうか・・？