●中津川市の二元代表制・・その１

１月８日
　昨日の中日新聞の社説に「使いこなしているのか　自治体の二元代表制」が記載してありました。中津川市議会でも、同じ問題点があり、二元代表制は議会改革の進めていく原点であり、大前提です。
社説の内容は
「本来はオール野党」
「首長依存が強い分、議会の立法機能は弱い。これでは追認機関にすぎない。“八百長と学芸会をやっている”と揶揄（やゆ）される“二元なれ合い制”が定着していた」
「二元代表だから議会は本来、オール野党であるはずだ。首長と議会が議論を尽くした上で妥協点を見いだし、協調できる政策を決めていく。この原点が忘れ去られている」とありました。
　私がいつも感銘をしている、千葉・我孫子市の元市長で、今の民主党政権の福島浩彦消費者庁長官の講義でも同じことをよく言っておられました。
　中津川市での現状は、９月議会の一般質問の答弁のなかで、大山市長が「政策立案の段階で与党のみなさんに相談している」と発言されています。
これでは、二元代表制から大きく離脱しています。現在の中津川市政は、ともに市民によって選ばれた「議会」と「市長」により、二元代表制として運営されています。「議会」は「市長」の行政運営を監視し、お互いに緊張関係を保たなければいけません。政策立案の段階で特定の議員だけが関わることになれば、提案された議案に対して、合議体（チーム）である議会としてのチェックする機能は働かなくなります。与党といわれる議員は市長提案された議案には、もはや反対は出来ないことになります。国会のように議院内閣制なら与党・野党は存在しますが、二元代表制である地方議会では、首長・議員がそれぞれ住民から直接に選挙で選ばれる以上は与党・野党は有りえません。もしあるとすればチェック機能を持った野党だけです。いま、二元代表制の一翼を担う議会は、その役割を十分認識し、市民の信託にこたえなければなりません。でないと議会不要論に拍車をかけてしまいます。次期の市議会選挙では、このことも大きな争点になると思います。