以前から、多々発信していますが考えることを停止すると進化、変革は出来ません。
前からの事業を只単に継続しているようにしか見えない事業
目的が明確でない事業
言い訳の為の事業
これらはリーダーの指導力と決断力による組織作りが出来ず、組織自体が思考停止しているから
です。
私達は考え続けます！
行動し続けます！
活力をもってチャレンジし続けます！
23年度決算では、赤字の為の基金（財政調整基金等）の取り崩し総額は3億円ですが基金取り崩し総額は6億円です。市民の皆さんには取り崩し総額の内訳も説明するべきだと思います。
神鉄を残さないといけないと言いながら統合病院直通バスは緑が丘駅から出発します。
また、バス路線の更なる整備を進めて統合病院直通バスには
￥2億5000万円です。
これらからもご理解頂けるかと思いますが、多くの事業には辻褄の合わないものが見受けられます。各事業内容が分裂しているように思います。
それらを是正するためにも、皆様にお知らせしていきたいと思います。
アルバムを見ていたら懐かしくなったのでアップします。
1枚目 渋澤 健氏（渋沢栄一記念財団理事） 東京で出会いその後もお付き合いさせて頂いています。
この時は、三ノ宮に来るので一緒に食事をしませんか？とお誘い頂きました。
2枚目向かって右から
三木から菰樽を持ち込みさせて頂いての一場面です。
一つ一つの多くの出会いが私を成長させてくれました。
先のブログに引き続き2つ目です。
市内の保育所、幼稚園の保育料の負担軽減についてです。
目的は若者の定住促進や子育て世代の負担軽減し若者世代を応援することと説明がありました。
ここでの対象者は公立と認可保育園に通う世帯対象です。
就労世帯で無認可保育園等に通う世帯にはこの制度は適用されません。
そして、この財源は昨年まであった三木市の歳入（収入）をカット（約1億300万円）するだけです。
（因みに、当初予算の基金取り崩し｛赤字の為の取り崩し基金｝が上記とほぼ同額です。
それでは、同じ就労世帯で無認可保育園に通う若者世代は市民であるにも関わらず、三木市の政策から除外されます。
子どもによって差をつけるのでしょうか。
答弁では、見直しは国の政策によってその都度行うというものでした。
しかし、何カ年かで計画を立ててそのプランに沿って実行する。その中で国の政策との整合性も付けていくことが必要です。
若者の定住促進も一過性の政策ではなく継続した政策の中で評価され実績として表れてくるものですのでその為のプランニングが必要です。
市長答弁では検討すると答弁頂きました。又、消費税アップに伴い若者世代の負担軽減も検討していきたいとありました。
これは、消費税がアップされることによって市の歳入がアップになりその分で補完を考えていきたいというものです。
しかし、市長の施政方針では将来ゴルフ場利用税が廃止になるかもしれないと言われていましたので、消費税アップ分の歳入と利用税の歳入減とでほぼ同額で差し引き±０ですのでそれは期待できません。
市長は上記事業に対しての説明では市税収入アップが考えられるので対象を広げていくと説明し、一方施政方針では市税収入の減額もありえると説明されています。
政策に対して、明確な市の方針がそこからはくみ取ることが出来ませんでした。
私は市の歳入に伴う事業の進め方を検討する重要性を訴えており、その中で若者世代の負担の軽減についても取り組まなければいけないと考えます。
総花的な政策ではなく目的を明確にして進める姿勢が必要です。
昨日、本会議にて通告内容をお知らせしたように質問を行いました。
その前に、90分の持ち時間で足りず一部での再質問がタイムオーバーになってしまったことについては、自らの未熟さを反省しているところです。
さて今日は、昨日の質問で数点についてご報告します。
1点目、市内総生産額をプラスへ転換
上記についてです。（三木市ホームページ平成25年度予算（案）のポイントに掲載されています。） 広報みき3月号にも掲載されています。
まず始めに県発表資料との齟齬です。
注釈として、市内総生産額（名目）は、各年度において県が公表する最新の数値を計上。と説明がありますが、県発表は23年度の試算値までです。（24年度内に発表されました。）
ここで、市担当は、24年度内に発表された数字なので24年度の値とした。と説明がありましたが、最新の県発表の公表値に準拠するのであれば誰が見ても整合性がとれるようにする必要があります。
その資料は、ホーム > 統計 > 経済統計 > 市町民経済計算 > 平成23年度市町内GDP速報(市町内総生産速報値)こちらです。
５％アップも市長の説明では国の示した数字によると説明がありました。
ここで問題は三木市が経済団体と議論して方向性を出してこの数字を出したのでは無いということです。
「三木市中小企業振興条例」を制定して具体的なアクションプランを決定し5%アップを目差していくのです。
三木市の資料で説明すると、市内総生産額は平成20年度から平成24年度までは約６％ダウンしています。
しかし、今度は24年度から29年度までは５％アップを目差すと提案しています。
日銀総裁が２％のインフレターゲットを示しており、国と歩調を合わせる中で今後の景気についても希望がもてるような兆しもありますが・・・・。
三木市の場合はその根拠となる主なアクションプラン18事業の内、4事業のみが新規事業で、残り14事業は従来と全く同じ事業です。
又、その既存事業のほとんどが２３，24年度予算と比較して減額しています。
それらから考えると責任のある政策ととらえることが出来るでしょうか？
垂れ流しの予算ではなく、各事業の仕分けを行い中身の充実を図らなければ三木市としての実現は非常に難しいと考えます。
総花的な政策ではなくメリハリのある政策をし、各団体が出す基準となる数字も齟齬が生じないように整合性を持たせ情報を提供する体質に変えなければ衰退する一方でしょう。
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