アメリカ大統領選挙

米大統領選のニューハンプシャー州での予備選が９日、投開票され、共和党は実業家のトランプ氏が勝利を確実にし、アイオワ州党員集会での敗北から巻き返しました。

トランプ氏は９日夜、支持者を前に「米国を再び偉大な国にしていこう」と笑顔で訴える一方、「中国や日本、メキシコを貿易で打ち負かす。彼らは我々から大金をむしり取っている」と対日貿易で強硬姿勢をとる必要があると強調したそうです。

相変わらずの大言壮語ですね。

この人が間違ってアメリカ大統領になるとどうなるのか。

ぞ～としますね。

もう半世紀近く前になりますが、アメリカとソ連との間で、第三次世界大戦の瀬戸際まで行った大事件がありました。

「１０月のミサイル」というドラマも放送されたくらいで、当時は、世界中の人が心配していましたね。

この事件は、アメリカの裏庭にあるキューバにソ連がミサイルを搬入するために艦船を送り込もうとして、これを阻止しようとするアメリカとの間で一触即発の睨み合いが続いていました。

幸いにも当時のアメリカ大統領のＪ．Ｆケネディとソ連のフルシチョフ書記長の双方が自制して事なきを得ました。

しかし、暴れ者のトランプ氏がアメリカ大統領になり、ロシアのプーチン大統領と対決することを想像すると、寒気がしますね。

何しろ、暴れ者と独裁者の対決ですから、両国国民のことなど眼中になく、ひたすら自分の面子を立てることに躍起になるでしょう。

第三次世界大戦が起こることは避けられそうにありません。

ロシアのプーチンの失脚は望めそうにもありませんので、せめてアメリカ国民が良識を取り戻して、トランプ氏を大統領にしない選択をしてくれることを祈るばかりです。








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マイナス金利

日本銀行は２９日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めました。

２月１６日から実施するそうです。

マイナス金利政策の導入により、金融緩和で金融機関にたまったお金が貸し出しに回るよう促すことが狙いだそうです。

日本の金融政策でマイナス金利政策の導入は初めてで、日銀は、「異次元」として始めた金融緩和手法の大きな転換を迫られたことになりますね。

このマイナス金利政策の導入は、日銀委員の間でも意見が分かれ、政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成５人、反対４人という薄氷を踏むような決定でした。

日銀の決定を受け、東京株式市場では日経平均株価が一時、前日終値より６００円近く上昇し、為替相場は一時、前日午後５時時点より２円７０銭以上円安ドル高の１ドル＝１２１円５０銭近辺まで円安が進み、約１カ月ぶりの円安水準となりました。

ここまでは日銀と安倍政権の思惑通りでしたが、この思惑はあっという間に崩れ去りましたね。

９日の東京株式市場は、急激な円高や原油安に対する懸念が高まり、全面安となりました。

日経平均株価の終値は、前日より９１８円８６銭（５・４０％）安い１万６０８５円４４銭。

外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝１１４円台前半まで円高に振れました。

マイナス金利の発表にマーケットが反応して、円高、株安になりましたが、日銀黒田総裁はどのような手を打つのでしょうか（手があればの話ですが）。

黒田総裁は、「何でもやる」と公言していましたが、何でもやって効果が出なかった時の悪影響については何も語っていませんね。

自分が採用する政策の良い点ばかりではなく、問題点も説明して、その上で採用する政策が妥当であることを国民に説明、説得するという姿勢がほしいですね。








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セミナー講師

セミナーの講師の依頼がありました。

今回依頼を受けたのは初めてのセミナー会社です。

セミナーは、技術者・研究者が対象で、特許出願とノウハウの選択基準と、ノウハウの管理方法に関するものです。

セミナーのテーマは、過去にかなりお話しした内容で、９月開催ということもあり引き受けることにしました。

最近の状況を取り入れる修正、裁判例の追加、具体的な事例の記載等を行うのに十分な時間がありますので、じっくり資料が作れます。

会場も新宿とアクセスがいいので、ゆっくりと出かけることができます。

講義時間は、６時間と長丁場なので、喉のスタミナをつけて準備を完璧にしていきたいですね。

現在作成中の論文を今月中に仕上げて、来月からセミナー資料の作成に取り掛かろうと思っています。

また忙しくなりますね。







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J-ALERT

北朝鮮のミサイル発射を受け、総務省消防庁は７日午前、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で沖縄県内の４１市町村などに、ミサイル発射と沖縄県上空の通過を伝えました。

総務省は、いずれの市町村もトラブルなくシステムは作動し、防災行政無線などで住民向けの放送がされたと得意げに話していましたが、一つ大きな疑問が。

その前に、J-ALERT（Jアラート：ジェイアラート））は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムです。

2004年度から総務省消防庁が開発および整備を進めており、実証実験を経て2007年2月9日から一部の地方公共団体で運用が開始されています。

対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を、「国から住民まで直接瞬時に」伝達することができるという点がJ-ALERTの最大の特長で、住民に早期の避難や予防措置などを促し被害の軽減に貢献することが期待されており、導入により地方公共団体の危機管理能力が高まるとされています。

今回の北朝鮮のミサイル発射で、総務省消防庁は７日午前、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で沖縄県内の４１市町村などに、ミサイル発射と沖縄県上空の通過を伝えています。

つまり、伝えたのは、ミサイルが発射された、ミサイルが通過したの２回です。

ここで大きな疑問が、ミサイルが通過する地域の住民にとって知りたい情報は、何時ミサイルが上空を通過するのかです。

これが分かれば、強固な建物に非難する、上空を注意深く観察する等の自衛措置がとれますが、ミサイルが通過しましたという情報では、ほとんど役に立ちませんね。

民間の放送局がミサイル発射場近くから観察して、ミサイル発射の瞬間を撮影しているので。政府が発射時刻を把握していないわけはありませんね。

発射時刻が分かれば、沖縄上空を通過する予定時刻（１０分後）も推定できるので、警戒対象地域を広げても、もっときめ細かい警戒情報を出せるはずですね。

政府が強調しているのは、「防衛ミサイルで撃ち落とすから心配ない」とか「絶対に国民の生命安全は守る」という根拠のない精神論ばかりです。

なぜ、きめ細かい情報を出さないのか。

おそらく、その理由は、国民に不安を与えるので余計な情報は出さない（これは知らしむべからず、依らしむべし）、警戒情報が外れた場合の責任問題（J-ALERTの開発責任を含めて）にあるのでしょうね。

国民の安全を守るといっておきながら、ミサイルが通過した後に、「通過しました」と伝えるだけでは。

もっと情報公開を進めて、本当に国民の役に立つ情報は何かを国民と一緒に考えてほしいですね。

政府の御用学者や御用評論家が委員になっているような有識者会議はダメですよ。






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実践ビジネス英語

実践ビジネス英語1月放送分が終了しました。

1月放送分のQuate...Unquateで、気にいったのは、次の3つです。


Man's greatness lies in his power of thought.

人間の偉大さはその思考力にある。

フランスの哲学者、パスカルの言葉です。

政府の発表を鵜呑みにするような人間にならないように、思考力を鍛えなければいけませんね。


Time is what we want most, but what we use worst.

時間とは、私たちが最も欲するものなのに、最も下手な使い方をするもの。

英国の実業家、ウイリアム・ペンの言葉です。

受験生時代は時間の使い方を工夫していましたが、最近は少しルーズになりました。

もっと工夫しなければいけませんね。



The two most powerful warriors are patience and time.

最強の２人のつわものは、忍耐と時間である。

私の座右の銘の一つ「成功の秘訣は、成功するまで続けることである」と同じ意味ですね。









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STAP細胞

ＳＴＡＰ細胞の論文捏造騒ぎから1年以上経過して、冷静に振り返ることができるようになってきました。

そこで、あのＳＴＡＰ細胞の論文捏造騒ぎは何だったのかを考えてみようと、佐藤貴彦著「ＳＴＡＰ細胞　残された謎」を読んでみました。

この本は、まだ明らかになっていない多くの謎を解明して、ＳＴＡＰ細胞が本当に存在する可能性を探ったものです。

この騒ぎは、きわめて劇場的、魔女狩り的に進行し、ただひたすら小保方さんを叩くだけの報道ばかりが繰り返されてきました。

このような大騒ぎの最中に冷静な議論をと呼びかけても難しいので、時の経過を待ってじっくり考えることが必要です。

私は、いつも周りが大騒ぎしているときは、なるべくその議論には加わらず、騒ぎの外側から冷静に議論の行方を観察することにしています。

その騒ぎに最中に、誰がどのような発言をしたのかをメモしておき、後にその発言の妥当性を検証しますが（この方法は元東北大学教授の西澤先生が行っていたものを参考にしました）、多くの方は、自分が何を発言したのかを忘れたかのように、発言内容がコロコロ変わります。

このような人は信用できないので、今後、その人の発言を参考にすることはありませんね。

さて、話を元に戻して、この本には、論文不正の経過、ＮＨＫスペシャル「調査報告ＳＴＡＰ細胞不正の深層、自家蛍光説、再現実験の失敗、桂調査委員会の調査報告（その１）、石川智久氏による告発、再び自家蛍光、悪意の証明、不正の背景、四つの不正、桂調査委員会の調査報告（その２）、ＴＣＲ構成、小保方氏の博士論文について分かりやすく書かれています。

この本は、客観的にＳＴＡＰ騒動を分析していますが、残念ながら「ＳＴＡＰ細胞は本当にあったのか」言い換えれば「小保方氏はＳＴＡＰ細胞を作成したのか」については解明できていません。

なぞは残されたままということですね。







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日米同盟

末浪靖司著「機密解禁文書にみる日米同盟（アメリカ国立公文書館からの報告）」を読みました。

日米同盟について多くの本が出版されていますが、その大半は政府の発表や文書を基に書いた本が多く、これでは日米同盟の本質は見えてこないと思っていたところに格好の本に出合いました。

この本は、著者がワシントンＤＣの米議会図書館やメリーランド州カレッジパークにあるアメリカ国立公文書館に通って、地道な取材を続けて書いた本です。

所謂、アメリカから見た日米同盟ですね。

この本には、

「法治国家崩壊のからくり（一体化する沖縄と本土、日米合同委員会ー誰が何を決
めるのか、在日米軍と大使館の関係、マッカーサー公電がかたる北富士の戦い、最高裁判所が米
軍の無法を支える」

「トリックで作られた基地管理権（米軍の行動に合わせて変える政府見解、パンドラの箱をあけるな、ボン協定の衝撃、米軍は基地の外でも法令を守らない）」

「米軍は地球上のどこでも出撃する（国家安全保障公文書館での発見、極東は中東・アフガンに伸びる、横須賀空母母港化の密談）」

「海外派兵を巡る攻防（日米同盟は禁句だった、極東米軍文書が語る自衛隊のルーツ、集団防衛と改憲への衝動、安保条約と憲法の関係、赤城宗徳が語った安保改定の舞台裏）」

につて分かりやすく書かれています。


機密解禁文書から見えてくる日米関係は、政府発表や公式見解とは大きく異なり、未だに日本は米国の占領下にあるという実体です。

国民に都合の悪い事実は隠して語らず「国民には知らしむべからず依らしむべし」と考えていることが良く分かります。

最悪なのは、この政府の考えにマスメディアが協力して報道していることです。

これでは真実が見えてこない。

最近の甘利大臣のスキャンダルも公表したのは週刊文春という週刊誌で、マスメディアはこの疑惑を国民に知らせる努力を全くしていませんでした。

今、頼りになるのは週刊誌だけというお寒い状態です。

日本のジャーナリズムは何処へ行ったのか。

それはともかく。この本を読むと日米関係の実体が良く分かります。

ご一読をお勧めします。







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合同研修会

弁理士会と公認会計士協会が共催する「知的財産関連業務に関する合同研修会」に参加してきました。

今回の研修会は、弁理士と公認会計士とで構成される勉強会の成果を発表したものです。

不勉強で、このような勉強会があるとは知りませんでした。

発表テーマは、次の４テーマです。

①知的財産価値評価

②証券化

③海外進出と知的財産

④Ｍ＆Ａ

各テーマともに、企業へのアンケート結果の報告を中心に、簡単な解説と基礎的知識を説明したものです。

私が、当初期待したものとは異なりましたが、まあまあ参考になりましたね。

企業のアンケート調査を行っているというのは、まだ勉強会の入り口というところでしょうか。

企業のアンケート調査は現状把握ですから、その後に、課題設定、要因分析、対策立案、対策実施、効果確認のプロセスが残っています。

効果の報告はかなり先になりますね。

企業が欲しがるようなノウハウを提供できるのか、かなり困難な挑戦ですが、頑張ってほしいですね。






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