熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

職業による報酬の差

2011-11-14 12:24:21 | Weblog
BSで、池上彰さんが講義をする経済学講座を見ています。
池上さんのお話は、分かりやすく、事例が豊富で、聞いていても飽きることはありません。
人気が高いのも頷けますね。

先日の講義終了後に、学生から以下の質問がありました。

「社会には様々な職業があり、どの職業も必要とされているのに、報酬が異なるのはなぜですか?」

この質問に対して池上さん、「いい質問ですね」。

確かに、職業により報酬が異なるのは当たり前のことと考えていましたが、「その理由は?」と正面切って問われると、「う〜ん」と考えてしまいます。

理由はいろいろあるでしょうが、池上さんが答えたのは、私の考えと同じ「需給関係」による説明です。

つまり、社会で多くの人に必要とされている仕事(需要が多い)に対して、その仕事に従事する人が少ない(供給が少ない)場合は、報酬が高くなり、その逆の場合は、報酬が低くなるという説明です。

池上さんは、医者と弁護士を例に挙げて説明していました。

ただし、弁護士の場合、司法改革以前は弁護士の人数が少なく報酬も高かったのですが、司法改革後は弁護士の人数が急増して報酬が低くなっているということです。

これは、弁理士についても当てはまりますね。

私は、知財コンサルティングでクライアントに「特許権による参入障壁を設けて自社製品を保護し、価格競争に巻き込まれるのを防ぐことが重要です」とアドバイスしています。

しかし、最近の弁理士報酬は、価格競争による低料金化の道を辿っており、何とも皮肉な展開です。

低料金化を食い止めるためには、需要を増やす(新規分野の開拓)か供給を減らす(合格者数の減少)ことになるのでしょうが、何れも難しいですね。

これから弁理士になる人は、激しい競争を勝ち抜いて高収入を獲得するか、収入以外のやりがいを見出すかを目指すことになるのでしょうか。

何れにしても「資格=高収入」の甘い幻想は抱かないことでしょうね。




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