著作権の保護期間

ＴＰＰで、「著作権の保護期間」を米国などに合わせて作者の死後７０年に延長することが検討されています。

日本の消費者にとってデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めているそうです。

交渉参加１２カ国中、日本、カナダなど６カ国は死後５０年、米国、豪州など６カ国は７０年以上です。

米国が延長を求めているとみられ、政府は見解を明らかにしていないが、文科省幹部は「農業のように譲れない問題ではない。反対の声もあるが、広がりはない」と延長容認の考えを示しています。

米国が延長を求めるのは海外でも人気の作品、例えばディズニキャラクターを多数抱え、その輸出で稼いでいるからでしょう。

一方、日本は印税など著作権使用料の国際収支で約６千億円の赤字です。

TPPにおける著作権保護期間延長の議論を見ていると、法律関係者が真剣に著作権の保護期間延長の是非について議論を戦わせているのが虚しくなりますね。

著作権の保護期間を定めた趣旨は、保護期間を延長した場合のメリットとデメリットは、著作者と著作物利用者との衡平をどのように担保するのか等の議論とは何の関係もなく、自動車の関税撤廃、農産物の関税維持等との政策的取引の道具に利用されています。

著作権審議会での議論は何の意味もありませんね。

法律家の一人として虚しさを覚える報道です。







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