民主党政権と政治と金
政権は国民の支持があって初めてもつものである。川の上流に向かってボートを漕ぐが如しである。例えば小泉純一郎元首相は郵政、道路、三位一体改革と国民の支持を得た。菅首相は「反小沢」以外、国民へのメッセージがない。菅首相はどうも経済では才能がない。「首相が自衛隊の最高指揮官とは知らなかった」という驚くべき無知さである。よく「菅首相が消費税10%発言したから参議院選挙に負けた」という。だが、なら同じ「消費税10%」を掲げた自民党が勝利したのか？菅首相の「自民党の意見を参考としたい」という他人任せのアバウトさに国民がガッカリしたに過ぎないと私は思う。2010年10月15日、小沢一郎元民主党幹事長は「検察審査会の議決が違法なものである（4億円の記載は1回目しか議決されておらず検察審査法に違法）」として訴訟を起こしました。これは「強制起訴から身を守るもの」だといわれています。2010年10月4日「小沢一郎氏強制起訴」です。これは陸山会問題で検察審が「関与否定は信用できない」と再起訴を決定したものです。「議決は民主党代表選当日」だったそうです。小沢一郎氏は「無罪を主張したい」として徹底抗戦の姿勢です。2010年9月14日「民主党代表者選挙（総理大臣選出選挙）」でした。菅直人氏当選です。鳩山小沢グループ150人が集会をして「小沢一郎の民主党代表選挙出馬」という恐ろしいことを言っていて本人は出馬をした。民主党の勢力図は、前原グループ40人、野田グループ30人、菅グループ40人、鳩山グループ50人、小沢グループ140人です。党員・サポーター34万人、地方議員2282、国会議員418人の総合1224ポイントで菅か小沢か？で争った訳です。民意がわからないのか？理解に苦しみます。ちなみに2010年9月1日にふたりが出馬表明し、9月14日投開票でした。菅氏が再選された訳ですが、小沢氏を厚遇しても「自民党や公明党にパイプがあり連立が組める」というが自民党公明党にもいわゆる「小沢嫌い・小沢アレルギー」が多数います。また菅氏が勝利したが「小沢一派」を厚遇（要職につけることを）しないと民主党は分裂しそうです。だが、前原グループ、野田グループや仙谷官房長官らは「反小沢」であり、「小沢一派」を厚遇しても民主党は分裂します。大きなパラドックス（矛盾）ですね。また小沢氏が首相になりたかった理由は憲法第72条「首相の起訴は首相の同意を必要とする」で、つまり「首相在任中は起訴されない」からでした。だから、「罪を逃れたいから」だと言われています。双方の違いは「マニフェスト」（菅氏、2009年のマニフェストを限られた財源を考慮して実現していく。小沢氏、2009年のマニフェスト完全実現、予算の組み換えや埋蔵金など財源はある。）「経済」（菅氏、新経済成長戦略実行。小沢氏、2兆円経済対策費、円高対策）「財政再建」（菅氏、徹底した財政再建。小沢氏、207兆円の組み換え）「外交」（菅氏、東アジア共同体実現。小沢氏、国連軍への参加など）「行政」（菅氏、行政刷新の強化。小沢氏、天下り全面禁止）「社会保障」（菅氏、介護サービス充実。小沢氏、最低確定年金7万円実現へ）「地域主権」（菅氏、縦割り縄張り意識の打破。小沢氏、官僚主導から政治民主権へ）「党運営」（菅氏、党予算の完全透明化。小沢氏、なし）「消費税」（菅氏、社会保障費などで考慮して民意に判断をゆだねる。小沢氏、消費税増税の前に徹底した無駄削減）「子供手当て」（菅氏、充実する。小沢氏、月2万7000円充実）「普天間基地」（菅氏、マニフェスト踏襲。小沢氏、米国沖縄県民ともう一度合意を得る）「政治と金」（菅氏、小沢氏は説明責任を果たすべき。小沢氏、もう十分説明したし自分は無罪）。2010年7月11日の参議院選挙では民主党の敵失（菅氏の消費税増税発言）などで民主党44(106)の惨敗におわりました。自民党は51(84)議席、みんなの党は10(10)議席の躍進です。しかし、民主党と国民新党だけでは過半数に足りず、過半数割れ。衆議院も3分の2議席民主党がにぎってないことから「ねじれ国会」を呈してきました。みんなの党はアジェンダ（政策課題）が違うと民主党との連立拒否。民主党は公明党や新党改革、たちあがれ日本と連立与党を協議中だそうです。菅首相は9月の民主党党首選挙まで内閣改造はしないかんがえですが、小沢がまた党をぶっこわすこともありそうです。菅首相のいう「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」など実現不可能です。例えば北欧のような法人税を減税し、「租税負担率を50%以上に上げる」というなら「強い社会保障」の主義は一応は理解出来ます。まず日本の借金が900兆円（地方340兆円）（国660兆円）ですよ。国債の利子だけで10兆円です。アメリカは国債が1100兆円ですが世界一の資産の国です。まあ、日本の個人金融資産も1400兆円あります。よく「税制改革」といいますが、これは「増税」について話し合うことです。今は日本国家は破綻しません。しかし、いずれは破綻しますよ。その説明の前に国債の説明をします。本当は「国債（国が借金すること）」は法律上違法なんです。例外が建設国債と赤字国債です。建設国債は道路や橋を建設することのための国債で、60年で返済するというルールがあります。橋や道路が60年はもつからなんです。赤字国債はそのつど法律を通して決める「特例国債」です。日本の国債は今は90%以上は日本の金融機関が買っています。つまり、国民の預貯金からの借金です。「財政破綻（デフォルト）」とは国債の金利も満足に払えない、つまり「破産」です。どうなるか、病院も役所も国会も全部ストップしてまあ、個人なら「自己破産」みたいになります。ちなみに債務残高は日本199,2%、ギリシャ129,1%、アメリカ89,6%、英国82,2%などです。なぜ日本がもっているかは諸説あるのですが、1400兆円の個人金融資産があるからですね。しかし、数年後は危ないと私はみています。その為、私は所得税贈与税相続税法人税の減税または廃止と主張しているのです。消費税は1%上げれば2,4兆円程度です。5%でも10兆円。国債の利子だけでていいっぱい。まさに「焼け石に水」です。法人税は日本は40%と世界でも高い。このままでは日本企業がどんどん海外流出してしまいます。法人税はちなみにドイツ29%中国25%フランス33%イギリス28%韓国24%です。法人税が下がれば（日本人の高賃金や日本の土地や物価の高さは置くとして）外国企業が日本に参入してきたり、雇用が増大します。まあ、860兆円もの借金を一遍に返すのは無理ですが、景気対策ならこれです。一般会計92・3兆円です。成長戦略の名目は3%目標です。鳩山由紀夫第93代(90人目)首相(63)の、申告漏れが明らかになりましたね。首相は5億円余りの記載漏れを認めました。「六幸会」より4億円。鳩山首相の母親の安子さんより11億円の献金があったという。母親から12億円の「子ども手当て(笑)」が知らなかったでは話しになりません。公設秘書の勝場啓二は有罪だが鳩山首相は不起訴だという。なんだそりゃあ。しかし2010年6月2日に鳩山首相と小沢幹事長らが辞任しました。ポスト鳩山は菅直人氏です(2010年6月4日首相誕生（94代内閣総理大臣））。菅直人首相は2010年6月4日に選出され、2010年6月8日菅内閣発足しました。官房長官に仙谷由人（せんごくよしと）氏、幹事長に枝野幸男氏です。うまく「小沢隠し」をしていますが小沢一郎の「傀儡内閣」と言われていますね。まあ、「小沢院政」ということです。小沢独裁政治です。小沢さんは田中角栄の「秘蔵ッ子」で角栄のような「闇の将軍」です。選挙活動には詳しく冷徹ですが「経済外交」を知りません。彼の口から「外交」や「国際経済」の話しを聞いたこともないし、本当に「国際政治や外交経済」がわかっているとはとても思えません。いわゆる「ちっぽけな島国の将軍」です。それだけですよ。検察審議会は小沢幹事長を「起訴相当」としましたね。陸山会事件で小沢氏の供述が信用できないということです。仕分け人は民主党の政治家を中心にシンクタンク「構想日本」のメンバーや大学教授とエコノミストなど。だが「事業仕分け」など只のパフォーマンスです。たった一時間で判断してなんでもかんでも「廃止」…。しかし
、廃止には法的拘束力もありません。実は財務省の官僚がセリフもシナリオをも書いていて、枝野や蓮舫は演技しているだけです(笑)与謝野平沼新党「たちあがれ日本」橋下新党「大阪維新の会」や舛添の新党など期待していません。ましてや前横浜市市長・中田宏氏や前山形県知事・斉藤弘氏の新党「日本創新党」など期待する訳ありません。母子加算も復活ですね。民主党政権になってから「増税」「赤字国債」など間違っている方法論をとっています。例えば、米国も日本と同じ轍を踏もうとしています。オバマプランなど馬鹿げています。「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。ケインズの景気対策など古いんですよ。また暫定税率全廃を先送りしました。所得税の控除廃止も先送り、住宅税控除廃止も先送り、中小企業減税も先送り、租税特別措置見直しも先送りしました。大丈夫ですか？参議院議員の民主党過半数は国民新党と民主党で参議院議員過半数に達しました。社民党は外されるのでしょうね。社会主義者など役に立たないから。小沢の腕力がいよいよ問われます。民主党政権になってどう変わるか？は自民党政権は「大企業が儲かれば給料が上がり幸せになる」ということです。民主党政権は「直接国民に金をやれば幸せ
になる」ということです。どちらがいいか分からない？また「年金しか知らない」と陰口を言われている長妻昭厚生労働省大臣の苦悩も続いています。まあ、厚生労働省は「インフルエンザ」から「年金」「失業問題」まで守備範囲が広過ぎるのです。どんな「天才」でもこんな守備範囲が広い任務など無理ですよ。長妻さんは「HATKZ(ハットカズ)」という。(H紐付き補助金A天下りT特殊法人K官製談合Z随意契約)の見直し、という。わかりますけどね。現実は…。まあ、言葉多しは品少なしです。だが鳩山政権の支持率は34%と低下です。それと東アジア共同体と温室効果ガスの25%削減を表明しました。この温室効果ガス排出量削減に関しては民主党政府は企業に強制的に削減義務を課す「キャップ・アンド・トレード」を検討しているそうです。それについてですが、企業は温室効果ガス排出削減はかなりやっていて、温室効果ガス排出が増えているのはむしろ家庭や一般家庭です。一般家庭に「キャップ・アンド・トレード」
みたいなことを課さないと本末転倒であってそれが分からない？って思う。子供手当て(2・1兆円)の所得制限検討を藤井財務相が表明していますね。「雇用、環境、景気」の緊急性が高い政策を早く検討してください。また米国がG7を編成して、EU(欧州連合)、日本、米国、中国のG4を打診していることが明らかになりました。EUが反発していますね。また会計監査院は農水省にたいして350億円の埋蔵金を出すように要求しました。埋蔵金は1兆円あったらしいですね。民主党は補正凍結で1・8兆円から2・2兆円確保しました。目標の3兆円には届きませんでした。厚生労働省からは約4350億円国土交通省8800億円農水省7000億円文部科学省2800億円などです。民主党の企業献金が38%増だそうです。人勧制度廃止提言になりましたね。公務員にも労使で給与の上げ下げを決定するという。さすがは労使が母体の民主党です(笑)。鳩山由紀夫さんの資金管
理団体「友愛政経懇話会」のいわゆる故人献金を東京地検は参考人聴取しました。また鳩山由紀夫さんがニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿した論文が米国で話題になっています。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築が「現実的でない」と映っています。これは危険なことです。アメリカ合衆国と日本は倦怠期の夫婦みたいなものです。過去、米国と距離をおいた政治家は「血祭り」になっています。田中角栄はロッキード事件で倒されたし、そもそも「アジア共通通貨」って何ですか？EUの「ユーロ」の猿真似です。アメリカ合衆国と距離をおくのは賛成です。が、絶縁してはいけない。東アジア共同体(私の案はアジア共同体AAU)にしても共同体はいいです。が、共通通貨は駄目です。アジアの経済格差がわかっていません。マレーシアのマハティール氏が退陣したのはアメリカ合衆国に反発したからです。まずは外交です。自民党は情けないことに一年生議員の小泉進次郎(29、小泉純一郎元首相の次男)
頼みです(笑)だが、テレビ放送しても「自民党の支持率」が上昇する程選挙民は馬鹿ではありません。改革が急がれます。また私は悪質な農協(JA)を潰すべきだ。と主張します。民主党は308人と躍進しましたけど143人が新人です。新人は小学生一年生のようなものです。役にたちませんでしょうね。小沢ガールズ(福田衣里子、青木愛、山尾志桜里、江端貴子、早川久美子、田中美恵子)民主党が圧勝して308議席(小選挙区221比例85)自民党119議席です。アニメの殿堂や八ッ場(やんば)ダム建設、川辺川ダム建設が見直しです。というより中止告示しましたね。八ツ場(やんば)ダムは治水や利水上とも不必要でしょう。というのは関東の水需要は10年前から減り続けているそうです。需要がないなら必要ないのは当たり前です。国土交通省が公共事業を14%削減する中で現実的でないですよ。公共事業なんかで「雇用」や「景気回復」なんか生まれない。ケインズの「経済政策」
など古いってことですよ。それにダム建設はまだ行っていません。テレビで見る柱みたいな大きな建物は道路工事建設の後です。また国民新党の亀井静香氏(金融・郵政改革担当相)は業績の悪化した中小企業や個人に対して、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」(モラトリアム)を導入する考えを明らかにしました。モラトリアム政策は利子を含めて返済猶予であるそうです。また郵政会社の西川善文社長の自発的な辞任を求め西川氏は辞任しました。亀井静香氏を金融・郵政改革担当相に推薦したのは小沢氏だといいます。が、明らかなミスキャストです。亀井氏は公共事業をすることで経済的発展をしようという典型的な「ばらまき主義者」です。郵政民営化反対で小泉さんと対立した亀井氏が郵政改革担当では民主党政権のマニフェストに反すると思います。中小企業でモラトリアム政策を「検討」しているのはわずか13%ですよ。事業仕分けの後は財務省頼みでしょうね。モラトリアム法案は強行採決しましたね。また金融庁大臣として日本
航空の経営再建問題にたいして「日本の銀行や他の企業できちんと支援したり、出資したりするところが出てくるのが一番良い」というコメントですが、戦略的ではありません。モラトリアムの導入にしても、銀行金融機関の不良債権がかなり増えている中で、更なる不良債権は傷が多く賛成出来ません。なら金融機関の不良債権を公的資金つまり税金で補填するのですか？なら高速道路無料化で車を持っていないのに高速道路料金を払わされるような道理にかなわないものです。「支払猶予制度」(モラトリアム)についても、法律上の執行前に安易に口にするべきではありません。「借りたお金を返さなくていい」と言えば、一部の人達からは熱狂的に支持されます。が、いかにも元・自民党議員です。だが、国民の民主党政権へのありかたへはかけ離れています。また亀井氏は「郵政改革担当相は私だから原口一博さん(総務相)には関係ない」などと言えば無用な軋轢を生むだけです。まるで小泉政権下の田中真紀子氏です。亀井氏は大臣の資質がないのです。早めに
更迭することをおすすめします。だが、モラトリアムは「貸し渋り貸し剥がし法案」として成立してしまいました。国家戦略室長だけ学歴エリートを選んだけど本来ならば大前研一さんが室長で私や堺屋太一さんが筆頭室員です。
