「ドイツ人の多数は、兵士を呼び戻したいと思っている」と題する『ヴェルト・オンライン』

アフガニスタンにおける最近の連邦軍兵士の戦死以後、ますます多くのドイツ人は、派遣の終わりを望んでいる。雑誌『シュテルン』のために「フォルサ世論調査所」が行った世論調査によると、61%のドイツ人は、連邦軍がこの国から撤退すべきだという意見である。千人の調査対象者のうち33％だけが、ドイツ軍部隊は、そこに留まるべきだという意見である。
これでもって、派遣に賛成する意見は、はっきり減少した。2002年3月に行われた「フォルサ」の世論調査では、まだ62%がアフガンニスタンに介入することに賛成し、三分の一そこそこが兵士の撤収に賛成だった。2007年9月には、52%の多数派が撤収に賛成し、2008年9月には、59%が賛成した。撤収賛成派が61％というのは、これまでになかったほどの増加であると雑誌『シュテルン』は、述べている。
国民の支持が低下しているにもかかわらず、フランツ・ヨーゼフ・ユング国防相(CDU)は、なお数年間、アフガニスタンにドイツ軍を駐留させたいと思っている。彼は、連邦軍の派遣は、あと5年から10年は続くと思っている。ドイツ兵は2020年までにはアフガニスタンから撤収しているかという問いに対して、ユングは、火曜日の晩、テレビのN24に対して、「私はそれを前提している。あと5年か10年かかると思う」と述べた。
同時に国防相は、連邦軍のアフガン派遣は、成功裏に終わるだろうという意見を表明した。アフガニスタンの治安軍の養成が早く進めば進むほど、そうなる可能性が大きいと彼は言う。
派遣の成功するチャンスに関する彼の楽観論の根拠として、ユングは、アフガン国民の大多数の支持を挙げた。
「部族の長老との会話で、彼らがどれほど感謝しているか、どのような仕方で、彼らがわれわれを支持しているかをはっきりと知った。90%のアフガン人がわれわれの味方だ。」
目標は、アフガン人自身が、自分たちの治安に配慮できるようにすることでなければならない。そのためには、この国は13万4千人の訓練された軍隊とそれと同数の警察官とを必要としている。
[訳者の感想]2020年まで派遣が必要だとは、ずいぶん気の長い話だなと思いました。そのうちアメリカから日本の自衛隊を派遣するように要請されたら日本政府はどうするのでしょうか。