日本経済新聞紙の「シャープ再建 国主導で 革新機構、2000億円出資」を拝読しました

　2016年1月11日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し「シャープ再建　国主導で　革新機構、2000億円出資」を拝読しました。

　シャープが経済産業省傘下の官民ファンドの産業革新機構（東京都千代田区）と協議している経営再建案の概要が1月10日に明らかになったという内容です。

　その中身は、不振を極める液晶事業を切り離し、新会社をつくり、この新会社が産業革新機構から出資を受けるという再建案です。機構は約9割の株式取得を目指していて、これが実現すれば、国主導で再建が進むことになります。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版にも、見出し「シャープ再建　国主導で　革新機構、2000億円出資」と報じています。



　産業革新機構がその新会社に出資する額は2000億円規模の見通しと伝えます。みずほ銀行など主取引銀行に1500億円の債務を株式化するなどの金融支援を再要請します。この結果、2015年初めに経営危機が再燃したシャープを巡る再建は国主導で再建が進むことになるそうです。

　シャープは、主力事業の液晶事業を新会社に切り出し、残った白物家電、複写機、テレビ、携帯電話機などの事業を主力事業として再建を図ります。

　この中のどの事業が収益を上げ、シャープ本体を支える事業になるのか、想像もつきません。この中の白物家電事業は、東芝の白物家電事業と一緒にする案も報道され、その先の再建案はよく分かりません。

　この回の液晶事業を切り離し、新会社をつく再建案では、シャープが主取引銀行であるみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行からの借り入れている1500億円を、その液晶事業の新会社に移し、これを優先株に転換するというやり方です。

　この“債務の株式化”という手法は、既に2015年6月に、シャープはみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行から同じやり方で2000億円の支援を受けています。

　産業革新機構は、残ったシャープ本体の債務の金利を抑えることも要請し、脆弱な財務体質を建て直す計画です。

　今回、切り出される液晶事業を担う新会社は、産業革新機構が90パーセントを出資し、シャープが10パーセントを出資する計画です。

　産業革新機構は、さらに小型の液晶パネル事業を手がけるジャパンディスプレイと、今回の液晶事業を担う新会社と統合を図り、いずれは日本の液晶事業を統合した新会社で、日本の液晶事業の再建を果たす計画と推定されています。

　シャープの液晶事業に対して、台湾の鴻海精密工業（ほんはいせいみつこうぎょう）が、シャープ全体を5000億円で買収する案を提示していると伝えられています。また、米国の投資系ファンドもシャープの一部の事業を買収するという報道も流れています。

　なお、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行がシャープ再建を図って、2000億円の支援をした話は、弊ブログの2015年4月17日編をご参照ください。