2012年4月9日発行の日本経済新聞紙の夕刊は「ソニーが1万人従業員削減」と報じました。以下、最近の日本の大手電機メーカーの動きについての考えた雑感です。
主力のテレビ事業などの不振によって、4月1日にソニーの平井一夫副社長（51歳）が社長兼CEO（最高経営責任者）に就任し、ハワード・ストリンガー（Howard Stringer）会長から全権を委譲され、グループ16万8200人を率いることになりました。テレビ事業などの不振が4期連続赤字が続き、2012年3月期には2200億円の最終赤字になりました。この結果、同3月に執行役を務めた7人は役員賞与を全額返上するとのことです。
そして、ソニーの新体制を始めるための体質強化のために、従業員を約1万人削減するという方針を打ち出しました。
従業員の約6％を減らすということです。ソニーは以前もリストラを実施しています。
シャープも4月1日に奥田隆司常務執行役員（58歳）が新社長に就任し、片山幹雄社長（54歳）は代表権の無い会長に就任しました。本業の液晶テレビ事業の不振によって2012年3月期に2900億円の連結最終赤字に陥る見通しです。
パナソニックは、2012年6月の株主総会後に、大坪文雄社長（66歳）と津賀一宏専務（55歳）が新会長と新社長にそれぞれ就任すると、報道されています。就任する新執行部の役員報酬は減額するそうです。2012年3月期の連結純損益が過去最大となる7800億円の赤字に陥る見通しで、国内の製造業としても過去最大級の赤字幅になるからです。そして、2013年3月までに約4万人の従業員を削減し、35万人体制にすると伝えられています。
ソニー、シャープ、パナソニックの大手電機メーカーは社長を交代させて心機一転を図り、さらに従業員のリストラか、給与削減（シャープは賃金の2％カットを提案中）を打ち出しました。各社の新社長はそろって、「商品重視の開発態勢を築く」といっています。売れる商品をつくるということです。
日本の大手電機メーカーはここ数年、大幅なリストラを続け、赤字体質から脱却する経営効率化を図っています。このリストラによる問題点は、よくささやかれていることですが、リストラされた従業員たちの就職先です。日本の大手電機メーカーの先端知識を持つ従業員たちは、職を得て生活していくために、韓国や台湾、中国などの電機メーカーに就職し、日本の設計・生産技術が流出していると“うわさ”されています。
まことしやかにいわれている“伝説”は、韓国のサムソン電子が世界に先駆けて有機ELテレビを開発でき、事業化の見通しを立てられたのは、日本のリストラ技術者からの“技術流出”が支えたといううわさです。同様に、米国アップル社の「iPhone」などの基盤技術は日本のリストラ技術者が設計を担当したという“うわさ”です。
今回の、ソニーやパナソニック、NECなどによる従業員のリストラは、また韓国や台湾、中国などの電機メーカーに、優秀な人材を提供することになります。日本の大手電機メーは、消費者が買いたくなる魅力的な商品を開発し事業化するしか、再建策はありません。大胆にいえば、日本の各電機メーカーは研究開発では魅力的な要素技術を産み出しています。しかし、その研究開発成果を生かして、魅力的な商品を市場に送り出せない状態が続いています。ソニー、シャープ、パナソニックが販売する商品（製品）の中で、消費者が並んで購入するものがいくつあるかが問題です。
さらに、日本の生産技術そのものが流出し始めています。シャープは3月27日に「台湾のFoxcon（フォックスコン＝鴻海（ほんはい）精密工業）と資本・業務提携する」と発表しました。Foxconは、世界最大のEMS（electronics manufacturing service＝電子機器の受託生産を行うサービス）最大手の企業です。
シャープの堺工場の液晶（LCD）第10世代ラインの高稼働率を維持し、収益改善を図るためです。堺工場の第10世代ラインで生産する液晶パネルモジュールは、早ければ2012年10月をメドにFoxconグループの中核企業に生産分の50％を販売します。事業収支面では成功といえます。生産したものの販売先が決まっているからです。
しかし、日本企業が研究開発費をつぎ込んでやっと手に入れた設計・生産技術の安売りであることも確かです。日本の問題点は、研究開発で優れた成果を上げたことに自己満足し、その研究開発費を回収できる製品（商品）開発に成功した点です。「優れた研究開発成果があれば、魅力的な商品が開発できる」という妄想に依然としてとらわれているからです。
各社の新社長が異口同音にいう「魅力的な商品開発は、根本的にやり方を変えないと達成できない難問」です。これを理解している新社長はどなたでしょうか。結果を待ちたいと思います。
主力のテレビ事業などの不振によって、4月1日にソニーの平井一夫副社長（51歳）が社長兼CEO（最高経営責任者）に就任し、ハワード・ストリンガー（Howard Stringer）会長から全権を委譲され、グループ16万8200人を率いることになりました。テレビ事業などの不振が4期連続赤字が続き、2012年3月期には2200億円の最終赤字になりました。この結果、同3月に執行役を務めた7人は役員賞与を全額返上するとのことです。
そして、ソニーの新体制を始めるための体質強化のために、従業員を約1万人削減するという方針を打ち出しました。
従業員の約6％を減らすということです。ソニーは以前もリストラを実施しています。
シャープも4月1日に奥田隆司常務執行役員（58歳）が新社長に就任し、片山幹雄社長（54歳）は代表権の無い会長に就任しました。本業の液晶テレビ事業の不振によって2012年3月期に2900億円の連結最終赤字に陥る見通しです。
パナソニックは、2012年6月の株主総会後に、大坪文雄社長（66歳）と津賀一宏専務（55歳）が新会長と新社長にそれぞれ就任すると、報道されています。就任する新執行部の役員報酬は減額するそうです。2012年3月期の連結純損益が過去最大となる7800億円の赤字に陥る見通しで、国内の製造業としても過去最大級の赤字幅になるからです。そして、2013年3月までに約4万人の従業員を削減し、35万人体制にすると伝えられています。
ソニー、シャープ、パナソニックの大手電機メーカーは社長を交代させて心機一転を図り、さらに従業員のリストラか、給与削減（シャープは賃金の2％カットを提案中）を打ち出しました。各社の新社長はそろって、「商品重視の開発態勢を築く」といっています。売れる商品をつくるということです。
日本の大手電機メーカーはここ数年、大幅なリストラを続け、赤字体質から脱却する経営効率化を図っています。このリストラによる問題点は、よくささやかれていることですが、リストラされた従業員たちの就職先です。日本の大手電機メーカーの先端知識を持つ従業員たちは、職を得て生活していくために、韓国や台湾、中国などの電機メーカーに就職し、日本の設計・生産技術が流出していると“うわさ”されています。
まことしやかにいわれている“伝説”は、韓国のサムソン電子が世界に先駆けて有機ELテレビを開発でき、事業化の見通しを立てられたのは、日本のリストラ技術者からの“技術流出”が支えたといううわさです。同様に、米国アップル社の「iPhone」などの基盤技術は日本のリストラ技術者が設計を担当したという“うわさ”です。
今回の、ソニーやパナソニック、NECなどによる従業員のリストラは、また韓国や台湾、中国などの電機メーカーに、優秀な人材を提供することになります。日本の大手電機メーは、消費者が買いたくなる魅力的な商品を開発し事業化するしか、再建策はありません。大胆にいえば、日本の各電機メーカーは研究開発では魅力的な要素技術を産み出しています。しかし、その研究開発成果を生かして、魅力的な商品を市場に送り出せない状態が続いています。ソニー、シャープ、パナソニックが販売する商品（製品）の中で、消費者が並んで購入するものがいくつあるかが問題です。
さらに、日本の生産技術そのものが流出し始めています。シャープは3月27日に「台湾のFoxcon（フォックスコン＝鴻海（ほんはい）精密工業）と資本・業務提携する」と発表しました。Foxconは、世界最大のEMS（electronics manufacturing service＝電子機器の受託生産を行うサービス）最大手の企業です。
シャープの堺工場の液晶（LCD）第10世代ラインの高稼働率を維持し、収益改善を図るためです。堺工場の第10世代ラインで生産する液晶パネルモジュールは、早ければ2012年10月をメドにFoxconグループの中核企業に生産分の50％を販売します。事業収支面では成功といえます。生産したものの販売先が決まっているからです。
しかし、日本企業が研究開発費をつぎ込んでやっと手に入れた設計・生産技術の安売りであることも確かです。日本の問題点は、研究開発で優れた成果を上げたことに自己満足し、その研究開発費を回収できる製品（商品）開発に成功した点です。「優れた研究開発成果があれば、魅力的な商品が開発できる」という妄想に依然としてとらわれているからです。
各社の新社長が異口同音にいう「魅力的な商品開発は、根本的にやり方を変えないと達成できない難問」です。これを理解している新社長はどなたでしょうか。結果を待ちたいと思います。