無知に付け込むJ:COMの新しい商法

テレビ共聴設備の保守費用を一部負担するので、マンション各戸に電波調査と営業の機会を与えてほしいという新手の営業手法がでてきました。
そして、保守費用を負担するには、条件があります。
それは、電波調査戸数が全体の半数を超えることです。

保守の対象は、以下の3種類です。
・増幅器
・分配器
・テレビ端子

同軸ケーブルは含まれていません。

増幅器は電気製品なので、10～15年程度で交換が必要です。（私のマンションでは15年以上経過しているようです）
分配器やテレビ端子が故障することは、通常ありません。
近所の電気設備工事の会社に聞きましたが、テレビ端子が故障して修理したことはないそうです。

仮に、分配器とテレビ端子を交換する必要がでてくれば、ケーブルも老朽化しているはずです。
そのときは、設備の更新が必要です。保守ではありません。

この商法が狡猾なのは、J:COMの負担がゼロではないことです。
消費者センターなどに苦情を訴えることは、おそらくできません。

私のマンションでは増幅器が2台あります。
交換するとJ:COMの保守費用では6.5万×2台で13万となります。
年間に換算すると、1万程度です。
1万円を削減するために、半数以上の住民の自由を拘束しないといけません。
調査は2年に1回行う必要があります。（契約は自動更新されると思います。）
これは割にあいません。コストパフォーマンスが悪すぎます。

テレビ共聴設備について無知なので、そこにつけこまれました。
過去のテレビ共聴設備の保守費用を調べたり、保守対象となる機器の寿命を調べることで防衛できます。
（過去の保守費用は、15年以上0円でした。）

希望日を電話やFAXで連絡することになっていますが、私は無視しています。
すでに、2度程、訪問があったようです。
1度は居留守、2度目は気が付きませんでした。

マンション管理会社へのバックマージンはあるのかどうかも知りたい。
あっても金額的には大した額ではないでしょうが・・・。
だれが持ち込んだのか分かりませんが、筋の悪い提案です。