平成22年税制改正要望（その４）

金融庁が一般の人から意見を募っていた「平成22年度税制改正要望」ですが、
最終的に以下のようなかたちになりました。

平成２２年度　税制改正要望に係る御意見の募集の結果及び平成２２年度税制改正要望について

「179先の個人及び団体等から計456件の御意見」があったそうです。

とよぴ～さんも以前、指摘されていたように、金融機関に良質な金融商品やサービスの提供を要望するのも大切ですが、税制などについても積極的に意見を言っていくことも大切ですね！

確定拠出年金の拠出制限の緩和？

今日は遅れていた原稿を書いたりして、夕方から金融庁へ。今日は大臣会見はなしで、大塚副大臣の会見がありました。

亀井大臣の会見は記者クラブ・非加盟社と２回に分けて別々に行われていますが、副大臣の会見は合同。先日の政策会議のあとの質疑も合同です。なら大臣の会見も合同でやればいいとも思うのですが、この辺の区別がよく分かりません・・・。

今日の案件は
・中小企業金融円滑化法案
・平成22年度税制改正要望
・郵政株式処分凍結法案　

税制改正要望の最後のページに
・確定拠出年金に係る拠出制限の緩和

とあるので、その内容について質問したところ、
「それはわかりませんから、事務方に聞いてください」とそっけない返事。
事務方の方からは「投資額ではなく、個人拠出のこと」というお答え。

ということは来年１月からのマッチング拠出は無理ということ？？

401K関連では、気になる「特別法人税」に対する見解も聞きたかったのですが・・・。年金関連はやはり厚生労働省に行くのが一番なんでしょうが、厚生労働省は記者会見をオープンにしていないので、会見等に入ることはできないし・・・。

そもそも民主党自体が確定拠出年金とか、特別法人税についてどう考えているんでしょう？　誰かズバっと答えてほしいです！