インサイダー

昨日、インサイダー取引をしたＮＨＫの記者３人を懲戒休職にしたというニュースが流れました（まだ暫定措置）。３人は一連の取引で106万円の利益を得たとされていますが、この微妙な金額が逆に常習性を感じさせてしまいます。

取材や社内で得た情報を元に、投資をして利益を得るのは言語道断です。ただ、いっぽうで、例えばマスコミに勤務する人が全面的に投資できないというのも、また問題だとは思います。というのも、「株なんか博打でしょ」とか、「上場投信は上場廃止になたら、紙屑になってしまうんですか？」などと、平気でおっしゃる方もいるからです（もちろんきちんと勉強してらっしゃる方もたくさんいますが・・・）。ルールづくりについては十分検討する必要はあると考えますが、まったく投資経験のない人たちが作った経済・金融面やマネー雑誌が本当に面白いのか？と問われると、ちょっと考えてしまいます。とても難しい問題ですね。

＜ちょっとお知らせ＞
この厳しい相場を乗り切っている個人投資家はどんな人なのか、興味のあるとことですよね。個人投資家の動向を探るべく、「日経マネー」編集部では、現在、投資家１万人アンケートを実施しているそうです。ご興味のある方は協力してあげてください。

専用投信

昨年、「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」（セゾン投信）「マネックス資産設計ファンド」（ＤＩＡＭアセットマネジメント）が登場してから、低コストのバランス型ファンドという１つの流れができたように感じます。ただ、ひと口にバランス型といっても、組み入れられている資産やその配分はそれぞれ異なるので、中身をよく確認することが大切でしょう。いっぽうで、これらは投信会社が投資家に直接販売するかたちをとっていたり、単独の証券会社だけで販売を行う専用投信だったりするケースが多いですよね。
そこで、
①純資産総額が順調に増えるかどうか（販売会社が１社なので）
②その販売会社がちゃんと営業を続けてくれるか
という点は注視したいところです。

せっかく長期投資をしようとしてもで、投信を単独で販売している会社が継続してくれないと、途中で現金化という事態にもなりかねません（私自身、投信の専門通販会社で投信を購入していたのに、閉鎖されてしまった苦い経験が・・・）。
②について気になる人は、販売会社の株主構成や利益率といった定量的な部分はもちろん、その会社のポリシーや展望といった定量的な部分も併せて確認するといいかもしれません。各種セミナーに参加したり、経営陣の発言などに耳を傾けたりして総合的に判断したいところですね。

お米

今日は某県の農林振興センターに行ってきました（いちおう仕事です）。職員の方に話をきくと、穀物価格の急騰で飼料代が畜産農家の経営を圧迫している、ビニールハウス等の管理（温度管理や水管理等の電気代）費用が上昇するなど、原油高の影響がかなり出てきているようです。

いっぽうで、職員の方が農家の方向けに「地域水田農業活性化緊急対策」について説明をしていました。要は「お米が余っているので来年度は（麦や大豆、飼料作物などへの）転作を増やしてください」と勧めているわけです。ちなみに、５年間協力した人には、１０アールあたり５万円補助金がでるそうです（条件等で単価は変わる）。米の生産調整が進まず米価下落につながっていることが背景にあるのでしょうが、自給率がこれだけ低い中で主食の生産調整をしなくてはいけない現状って何かヘンだと思うのですが・・・。

給食で米飯を増やすとか、食糧難の国に援助するとか、輸出するとか、何か対策はないのでしょうか？　将来を考えると、１人ひとりが真剣に考えなくてはいけない時期に来ているのかもしれません（結果的に、政治にも関心を持つということなんでしょうが）。

預かり資産残高

いま、発売中の「ダイヤモンドマネー」で、販売会社別に07年に売れた投信「ＢＥＳＴ３」が掲載されています。ネット銀行／ネット証券では中国などの新興国ファンド、銀行／信用金庫では資産分散ファンドや債券ファンドが多いといった特徴がみてとれます。

ここで注目したいのは投信の預かり資産残高（昨年12月末現在）。例えば、三菱東京ＵＦＪ銀行は約２兆９０２０億円、みずほ銀行は１兆６１９０億円と、大手行は「兆」の単位にのせています。いっぽう、ネット証券で資産残高トップのＳＢＩイー・トレード証券でも３２８３億円となっています（以下、マネックス証券が２１３９億円、ソニー銀行１１６９億円）。

投信の購入者は、現状では高齢の方の割合が多いので、こうした結果になるのは当然かもしれません。この差を多いとみるか、ネット証券・銀行が検討しているとみるかは人によって違うでしょうが、今後、若い人が資産形成用に投信を購入していくと、変化が起こるかもしれませんね。