明けましておめでとうございます！
今日から仕事始めです。2月発売予定の単行本のゲラをチェックしたり、セミナーの資料を作成したりと、年明けから仕事に励んでおります。今年もよろしくお願い致します！
さて、投信協会からのメールマガジンで改めて実感したのですが、投信やETFにも復興特別所得税の影響があるのですね。
というのも、復興財源確保法（東日本大震災の復興費用をまかなう臨時増税）が11月30日に参院本会議で可決・成立したため、平成25年から25年の間、復興特別所得税として2.1％の税率が所得税全般に課せられることになったからです。
上場株式等の譲渡益等に対する税率は本来20％(所得税15％、住民税5％)ですが、現在は軽減税率（所得税7％、住民税3％）が適用されています（平成25年末まで）。
そのため、当面は軽減税率に対して、復興特別所得税が加算されます。
以下のように変更になります（投信協会メルマガより抜粋）。
●公社債投資信託に係る利子所得
平成25年1月1日以後に支払われる分配金等から源泉徴収税率を15％から15.315％に変更。(期日を境にした日割り計算は行わない。)
＜現行＞
平成24年12月31日まで 20％(所得税15％、住民税5％)
＜復興特別所得税2.1％付加＞
平成25年1月1日～平成49年12月31日まで 20.315％(所得税15.315％、住民税5％）
●上場株式等に係る配当所得・譲渡所得(株式投資信託、ETF、REIT)
平成25年1月1日以後に支払われる上場株式等の配当金・譲渡益に対する源泉徴収税率が7％から7.147％に変更。
平成26年1月1日以後からは15％から15.315％に変更。
＜現行＞
～平成24年12月31日まで10％(所得税7％、住民税3％)
＜復興特別所得税2.1％付加＞
平成25年1月1日～平成25年12月31日まで 10.147％(所得税7.147％、住民税3％）
＜本則税率20％に復興特別所得税2.1％付加＞
平成26年1月1日～平成49年12月31日まで 20.315％(所得税15.315％、住民税5％）
今日から仕事始めです。2月発売予定の単行本のゲラをチェックしたり、セミナーの資料を作成したりと、年明けから仕事に励んでおります。今年もよろしくお願い致します！
さて、投信協会からのメールマガジンで改めて実感したのですが、投信やETFにも復興特別所得税の影響があるのですね。
というのも、復興財源確保法（東日本大震災の復興費用をまかなう臨時増税）が11月30日に参院本会議で可決・成立したため、平成25年から25年の間、復興特別所得税として2.1％の税率が所得税全般に課せられることになったからです。
上場株式等の譲渡益等に対する税率は本来20％(所得税15％、住民税5％)ですが、現在は軽減税率（所得税7％、住民税3％）が適用されています（平成25年末まで）。
そのため、当面は軽減税率に対して、復興特別所得税が加算されます。
以下のように変更になります（投信協会メルマガより抜粋）。
●公社債投資信託に係る利子所得
平成25年1月1日以後に支払われる分配金等から源泉徴収税率を15％から15.315％に変更。(期日を境にした日割り計算は行わない。)
＜現行＞
平成24年12月31日まで 20％(所得税15％、住民税5％)
＜復興特別所得税2.1％付加＞
平成25年1月1日～平成49年12月31日まで 20.315％(所得税15.315％、住民税5％）
●上場株式等に係る配当所得・譲渡所得(株式投資信託、ETF、REIT)
平成25年1月1日以後に支払われる上場株式等の配当金・譲渡益に対する源泉徴収税率が7％から7.147％に変更。
平成26年1月1日以後からは15％から15.315％に変更。
＜現行＞
～平成24年12月31日まで10％(所得税7％、住民税3％)
＜復興特別所得税2.1％付加＞
平成25年1月1日～平成25年12月31日まで 10.147％(所得税7.147％、住民税3％）
＜本則税率20％に復興特別所得税2.1％付加＞
平成26年1月1日～平成49年12月31日まで 20.315％(所得税15.315％、住民税5％）
