第３回投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ

4月13日に行われた金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第３回）の議事録と議事要旨が公開されました。この回は、事務局から資料に基づき説明が行われ、その後各委員が意見を述べるというスタイルでした（ただ、委員の人数が多いので、お１人ずつ意見を拝聴するだけで１時間以上かかってしまい、議論には至らず…という感じです）。

委員の後、オブザーバーからの意見もありましたが、その中で投信協会さんは
「併合に係る留意点において、信託報酬について触れられておりますけれども、信託報酬について併合したことをもって一律に低いほうに合わせる、引き下げるということにつきましては、併合の実施を抑止することにもなりかねず、具体的な事案に即した柔軟な対応ができるようにすることが必要と考えております（発言から抜粋）」。

具体的な事案に即した「柔軟な対応」…。投信併合を簡素化するのは基本的には賛成ですが、まさか「併合されたら、信託報酬が高くなっていた」なんていうことはないですよね！？　

結局、この回は「前回（第２回）の"あるべき論"についての議論が十分とれなかったということで、次回（第４回）はその続きを行うということになったのです。

●第３回配布資料

●第３回議事録（平成24年４月13日）

●第３回議事要旨（平成24年４月13日）