提言

近年、高齢者医療への拠出金が増加し、若い人たちの保険料負担が年々増しています。GDPの大半を占める個人消費を増やすには直接税を減らして給与の手取り額を増やし、他方では消費税を増やして高齢者医療費を賄った方が勤労者は満足を得られると思います。消費税で富裕層から間接的に収税した方が自然だと考えます。生活必需品については消費税を軽減すればいいのです。暫くの少子高齢化時代は税の直間比率を変えて直接税を抑えるべきではないでしょうか。

不動産バブル

昨日、たまたま娘の新たな引っ越し先の契約の為、都内の不動産屋を訪ねる機会がありました。現在の住まいも、新人時代の少ない月給で支払っていけるのかと当時心配した事がありましたが、新しく入居するところは更に家賃が高いようで、この先の生活は大丈夫かなと思った次第です。

都心部の不動産価格は2020年のオリンピックへ向かって今も上昇中です。日本の投資家は全国的に波及した平成バブル崩壊で、さんざんな痛い目に遭い一度ならずも懲りているはずですが、低金利の環境下でまた不動産バブルが徐々に起きています。賃貸も多くは投資物件で借り手にも少なからず影響してきます。

都内の投資マネーが中国などから流れている可能性も大きいと思われます。不動産の需要が活発になれば価格は自然と上昇します。高く設定された不動産価格でも山手線駅の近辺であれば即完売だそうです。バブル崩壊で苦労した経験のある人は密かに警戒していると思います。金融当局も逐次市場を監視していないと過去の再来にもなりかねません。