岸田新総裁の誕生

自民党の新総裁が決まりました。10月4日召集の臨時国会で第100代首相に指名される見込みです。総裁立候補時には、日本経済を立て直して国民の所得を倍増することを目指したいとのことでした。宏池会の大先輩、故池田隼人元首相が唱えた言葉でもあります。私も小学生の頃にラジオで聴いた池田首相の「所得倍増計画」の演説を覚えています。その一方では「貧乏人は麦飯を食え」という人種差別らしき言葉の表現が表面化して大非難を浴びました。

政治家の失言は昔からありますが、今度の岸田新総裁は慎重な性格の方のようですから発言においても丁寧ではないかと期待しています。聴き上手の方のようですが、国民の世論に耳を傾けるリーダーでなければならないことは、従来の自民党政治における反省点ではないかと考えます。経済優先だと総裁就任の挨拶にも述べられていましたが、本当に日本は危機だという認識と覚悟を持ってリーダーシップを発揮していただきたいものです。

紙を減らす

コロナ禍以降デジタル化の話題に接することが増えましたが、これまで気が付かなかった仕事上で郵送されてくる膨大な紙の資料を見ると、大変な資源の無駄使いを続けているという発想に変わりました。このように従来から続いている各業界から送られてくる紙の資料を減らさなければDXはまったく進まないと思われます。数日前にある企業のCIOの基調講演を視聴しましたが、通常PCを仕事で使っている人に対しても「PCのCドライブは使うな」という話をしていました。

書籍以外に、ビジネス上で紙の資料を会社にため込んでいる人たちが多いのが現状です。つまり、いくらデジタル化と言っても紙の資料を送る人がいるかぎり世の中は変わらないと考えます。金融関係のシンクタンクや各種団体が率先して紙の資料を減らすことが大変重要だと思う次第です。データは誰もが共有していつでも自由に閲覧できる時代なのに、残念ながら日本国内のデジタル化は一向に進まない傾向を未だに感じています。

コロナ禍で弊社もオンライン会議が主流となり、紙の資料は一切使わなくなりました。データは保存され、いつでも閲覧できるのが初歩的なデジタル化なのです。DXはさらにデジタル化の延長線上でビジネスを変革していくことです。紙を無くさない限り業務のデジタル化は無理です。おそらく5年後はデジタル化をした企業とアナログ化から抜け出せない企業の格差は驚くほど大きく開いていくことでしょう。

敷居は低くなる

何かにチャレンジする時、当初は「敷居が高い」と感じることが多々あります。私も実力がまったく無いのにこれまで色々と新しいことにチャレンジしてきましたが、私の経験では何年も辛抱強く同じことを続けていると、自分の専門外の領域でも必ず少しずつ理解できるようになります。勿論、途中でチャレンジを諦めると元に戻りますので、最初は敷居が高くて理解できないことでも継続していると殆どのことは徐々に話についていけるようになります。

畑違いと感じるだけで積極的に知らないことを学ぼうという気持ちがなければ、新しい変化の時代についていけなくなります。学ばずに諦めるのは簡単ですが、未知の分野に学ぼうとチャレンジする気持ちが大切だと思います。幸いにICTの世界にいると、次から次に新しい技術が開発されるために学ぶのも大変ですが、根っからの好奇心が強いせいか知らない事は理解しないと納得できない性分なので知ろうと貪欲になります。

世の中のあらゆる分野が知らないことだらけですので、知りたいという好奇心だけは捨てないようにこれからも歩んでいきたいと思います。会社には若い人が大多数なので、知らないことを学べる場があり大変助かっています。若い社員の皆さんに望むことは、専門外の分野にも積極的なチャレンジ精神を発揮して知識を広めてもらいたいと思います。未知の分野でもチャレンジを何年も継続すれば必ず敷居は徐々に低くなります。以上、私自身の経験談です。

今日も最後までお読みいただき有難うございました。

 

食の安心

我が家はもう20年以上食料品の定期宅配サービスを利用しています。お蔭様でコロナ禍の中でも週末の買い出しに行くこともなく大変楽です。30年前には車で毎週末スーパーに買い出しに行っていましたが、その頃とは随分生活スタイルが変わりました。スーパーに全く行かないわけではありませんが、スーパーはいつも不足分を買うのみに利用しています。

これから将来、小売業の形態も大きく変わっていくことが予想されます。生産者もこれまでの流通形態に頼らずに如何に消費者のもとへ新鮮で安全な食料品を届けることができるかを、流通手段まで選択しなければならない時代だと思います。確かに宅配サービスは安価ではありませんが、トレサビリティが明確で安心できます。

食糧の自給率を日本は今後高めていかなければ、世界人口も増えていくし、輸入依存率が高ければ世界の食糧危機の影響をもろに受けることになりかねません。そのためにも産地直送の宅配サービスで農家の手取りが安定して増えていくような流通形態をつくることが必要です。若い営農従事者を増やす為に地方の休耕地を活かす農地法の改正にも大胆に踏み込んでほしいものです。

法整備

今の時代を「先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態」をVUCAという表現で言われています。しかし、いつの時代も予測は不可能であり、常に大事なことは如何に先見性を見出して来るべき時代に対応していくかではないかと思います。そこに新しいテクノロジーやAIを使って少しでも事前に未来を予測しようというのが今の時代ではないかと考えます。

兎角、日本は先進的なテクノロジーに対応する法整備が遅れがちなのが課題と思われます。確かに予測不可能な事象も時々発生して法律が追い付かないことがありますが、EUなどと比較しても法整備の動きが今一つ遅い印象がありますので、国会では時代に適応した法整備をもっと早める必要があると考えます。さもないと今後、海外との通商にリスクが生じる恐れが出てきます。

アジアでもEUのような経済連携協定の中で法整備を共有化して、未来に向けた世界レベルでの信頼性の向上を目指すべきだと考えます。このような話をしましたのも、昨今、サイバー犯罪が後を絶たない現状があるからです。その事が知らぬ間に国際的に犯罪が蔓延る可能性をもたらすからです。その前提として、日本社会はまだサイバー犯罪等のリスクに対して法的に無防備過ぎる印象を抱くからです。

被害者を生まないためにも、今後、より強固な法整備の必要性があると考える次第です。

 

アフガニスタンに思う

アフガニスタン政府がタリバンにより崩壊寸前にガニ前大統領の亡命が報道されました。その後あまり論調はありませんが、日本の戦国時代であれば攻められた城主は切腹するか捕らえられてしまいますが、幕末の徳川慶喜は鳥羽伏見の戦いで江戸へ逃避しても、水戸にて謹慎を命じられるのみで切腹を命じられることも投獄されることもありませんでした。

おそらくアフガニスタンのタリバン政府は当初、ガニ元大統領を捕らえて殺害したかもしれません。あるいは投獄され裁判にかけられ死刑宣告に及ぶかもしれなかったのですが、私たちには単なる命逃れで国民を見捨ててしまったと映るわけです。しかし、国の為政者なので逃亡後に情勢が落ち着いたら帰国するとなれば一時的に止むを得ないという選択肢もあり得ます。

太平洋戦争終結後は東京裁判で東条英機など戦犯として処刑されました。やはり逃げるが無難だとガニ元大統領は考えに及んだのでしょうか。国民から見ると無責任な大統領だったという判断になりますが、諸外国の人はどのように評価しているのでしょうね。時間とともにタリバン政府の政治が現実路線となりますので、おそらく元の政府に戻ることはないと思います。

近く日本でも実施される自民党総裁選挙、そして次期総理大臣の指名選挙となります。次期総裁候補も出揃いましたが、各候補者に「あなたならアフガンについてどう考えますか？」と聴いてみたくなる次第であります。企業でも倒産となると経営者は責任を取らされ、場合によっては財産を没収されることもありますが、基本的に社員は保護されます。当たり前のことですが、政治の世界でももっと責任を明確にしてほしいところです。

 

キャリアの重要性

先日、サントリーの藤浪社長が「45歳定年制」を唱えて今話題になっていますが、大企業に関して申しますとその意義は一理あると思います。私自身も30代後半に一度は会社を潰そうとしましたが、40歳過ぎの第2創業時から本領を発揮できたように思います。もし22歳で大企業へ就職したならば、先ず10年間は無我夢中に努力します。そして次の10年間は経営幹部としての勉強をして自分自身を猛烈に磨くのです。

40歳になったら、大企業にいて外部の専門機関で学び直し更なる成長を目指すか、中堅・中小企業へ転職して経験を活かすか、自ら起業するか、三つの道をよくよく考えて選んだ方がその後の人生の展開が興味を持てると思われます。日本の競争力や一人当たりGDPが世界的に年々下がってきているのも、「寄らば大樹の陰」という古き良き時代の日本の伝統が未だに日本人に定着しているからです。

私自身もかつては大手指向でしたが、30歳を超えた頃にあることをきっかけに人生を大きく転換してことによって30代に修羅場を何度も経験するはめになりました。40歳になって漸く精神的にも安定し、多少の事には精神的に動揺しなくなり自信が持てるようになったのです。脂が乗っている40代の10年間はひたすらに会社の成長を目指しますと、50代には経営者としても徐々に円熟していきます。

60代は経営を安定軌道に乗せるように努力する年齢だと思います。私自身もそのように考えて今日まで会社経営をしてきました。やはり何事もキャリアの積み重ねが重要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

私たちの未来

 コロナ禍で偶然にも日本のデジタル化が海外に立ち遅れていることが国民の前で実証されました。遅れた原因の一つにはユーザーがシステムを内製化しなかったことが挙げられます。つまり公共事業のように、すべてスーパーゼネコンにユーザーがシステムづくりを要件定義から運用まで丸投げしてきたので、時代遅れのシステムのままとなってしまったのです。

ITは進化しますので、ユーザー自身が最新のテクノロジーを取り入れて、要件定義をまとめて開発力まで身につけなければならなかったのです。おそらくコロナ後は、ユーザー自身がシステムの内製化に力を注ぐ時代となっていくことでしょう。つまり、従来のようにSIerに丸投げして下請け構造で仕事が流れるやり方では世界にDXで立ち遅れてしまうからです。

私たちも労働集約型である従来の形だけの受託開発型から、シェアリングエコノミーのようにお客様に最先端のサービスを提供して対価をいただく(アジャイル開発を含む)業界を目指していかなければ、従来の形態では欧米に太刀打ちできないと思います。

お客様が自らの手でつくれない高度で専門的なシステム製品を、我々がICTサービスとして提供できるような会社にならなければと考えています。私たち自身もこれまでの発想を転換しなければ未来はないと思います。

興味あり

昨日の夕刊にとても興味のある記事が掲載されていました。故城山三郎氏の「官僚たちの夏」に題材とされた国の特定産業振興臨時措置法（特振法）をめぐり、国会に議案として提出されたが3度も廃案になった話です。戦後の高度経済成長は官民一体で世界に追いつき追い越せという時代の出来事です。日本の競争力に危機感を抱いた米国も、先進国を追い上げてきた中国も政治主導のもと官民の協調で繁栄がもたらされたと思われます。

しかし、日本は行政改革や公務員制度改革で政治主導が色彩が強くなってしまいました。20年先、30年先の日本を考える政治家がいなくなってしまったという事です。つまり官僚の人事権を握る内閣に忖度する官僚の土壌ができてしまったのです。残念ながら、近年は優秀な人財の官僚離れが目立ち、国家の長期ビジョンを考える官僚組織が弱体化したのではないかという話です。 

技術では世界でも負けない日本ですが、ビジネスでは欧米や新興国に先を越されてしまっているのが現状です。何か問題が起きてから産業政策を考えるので、静観している海外勢とのスピード感で負けてしまうのです。「国を豊かに」と情熱のあった官民協調で産業界を盛り上げた時代を振り返って、政官にも日本経済の強さを取り戻す手腕を期待したいものです。

本日も最後までお読みいただき有難うございます。

 

これからの人財

 そろそろ22年卒の内定式です。お蔭様で来年度も良質な人財を迎えることができそうです。これからIT人財は幾らいても足りないくらいの時代になります。そして、さらに重要なことは人財育成です。技術はいくらでも習得できますが、大事なことは時代の目的（パーパス）に適った教育インフラを整えてあげ、自らが自主的に学ぶ環境を会社として存分に提供することだと思います。ITは進歩が速く、分野の幅が広いので、如何に個々人が積極的に目標を追い求めるかに懸かってきます。

日本が今後競争力を伸ばして成長していくためには、世界に遅れているIT技術を強くしていくしか方法はないと思います。政府がもっと気が付くのが早ければ、日本のハイテク業界も世界を牽引していたかもしれませんが、重厚長大産業に頼り過ぎてしまったために時代の先端に遅れてしまったのです。日本の来るべき課題である労働力の減少と生産性の低下を、これからのIT力で何とか向上させたいものです。それにはAIとロボットがキーになると思います。

教育の在り方も幼児期から個々人の個性を伸ばすため、昭和の大量生産時代の金太郎飴方式で一斉に競争するのではなく、個々人の特性に合わせた教育に改めなければならないと思います。正に教育のダイバーシティが叫ばれる所以でもあります。パラリンピックでのアスリートたちの様々な活躍は、これからの日本をつくるのに大きなヒントになったのではないでしょうか。個々人の個性を活かせば日本の未来は必ず変わるはずです。最近、私は自信を抱くようになりました。