プロとは

今朝、電車内の広告にプロ野球元ソフトバンク監督の王貞治さんの言葉として「プロはミスをしてはならない、人間だと思ってはいけない」という言葉らしきものをチラッと拝見しました。確かにプロとしてお客様からお金を戴いている以上、ミスを起こしてはならないと思います。人間だからミスはあって当たり前だという世間の見方はありますが、ミスも次第によっては大変な損害を招く場合があります。

野球でもちょっとしたミスで勝利を逃がすことがあります。ミスをしているうちは本当のプロとは言えないという事なのかもしれません。ビジネスにおいてもミスを起こしてはならないので細心の注意を払って仕事を進めるのが当たり前です。人間のすることだからミスは付きものという発想は責任回避で逃げているだけだと思うのです。ビジネスにおいてもミスをしてはならないという覚悟が必要です。

TVでも企業の経営層の方が頭を下げる場面を度々見かけますが、頭を下げることで責任は回避されるほどミスが軽いものではないという事です。日本人は熱しやすく冷めやすいと言われます。事件が起きた時はひたすら弁解しますが、また同じようなミスを繰り返すことが見られます。その世界でのプロならば謝るだけでは許されないはずです。野球界の神様のような存在の王貞治さんが言わんとしていることが何なのか、是非、一度書物を目にしてみたいと思います。 

エンゲージメント

今、日本企業の人事制度が働き方改革の進展で大変重要となっています。つまり、エンゲージメントを高める人事戦略が人財を変革する上で必要とされています。在宅勤務の浸透とともに人財プラットフォームの見える化を図り効率的な評価システムを実現していかなければなりません。

これからは人財を如何に育成するかで企業間において企業経営の勝負が決まると考えています。つまり人財のトランスフォーメーションを実践して、従業員のエンゲージメントを高める人事戦略の立案が重要だと言われています。

21年度はアフターコロナにおける人財変革元年と位置付けて、企業体質の更なる強化に向けてオープンマインドでビジョンの共有を目指していきたいと思います。ウェルビーングとともにエンゲージメントを弊社の理念を礎として実現できれば幸いです。

 

産業革命

「これから自動車産業では天地がひっくり返るような変化が起きるだろう」これは先日のニュースでトヨタがパートナーを組む清華大学の欧陽明高教授から出た発言です。極めて深刻な時代が着々と接近してくるものと考えられます。トヨタの社長も近い将来100万人の失業者が自動車業界から出るだろうと話していました。正に100年に一度の産業革命が到来するようなものです。

アップルやソニーがEV車のモデルを発表していますが、彼らとすればスマホのような次世代のネットワーク端末としてEVを捉えているのだと思います。従来の自動車会社としての立ち位置は完全に無くなり、モビリティ社会を実現する会社に自動車会社も変わらなければ、将来は生き残れないという事を意味しているのかもしれません。

このような時代の変化が到来する未来に国がどの程度くらい危機感を認識しているのか疑問です。産業のすそ野の広い自動車産業が近い将来に様変わりするという事は、清華大学の欧陽明高教授の発言にも表れています。果たして日本は未来に向かって、どのような戦略で産業構造を変えるべきなのか、その解決が産業のトランスフォーメーションにあるのではないでしょうか。 

国連

民主主義は尊いものだと多くの人が感じていますが、他国を説得して政治を変えることは不可能です。「ベルリンの壁」も「プラハの春」も「アラブの春」も民衆の草の根の運動がもたらしたものです。

そこには米国を先頭に西側諸国の力の結束があったからだと思います。しかし、オバマ政権以降は国連を中心とした米国のリーダーシップが欠如し、民衆による強権政治への反動は自国内で悉く抑えられました。

ミャンマーや香港の民主化運動も、かつてならば米国や西側諸国の主導による国連が中心となって機能していたように思います。南アフリカもカンボジアも然りです。しかし、現在は人権剥奪の危機への対応も国連は静観しています。

国連も先の大戦の戦勝国が上部を占めているため、民主主義を貫くにも強権政治の反対勢力が常に邪魔をする構図となっています。米中が対立するこれからは、国連が大国に遠慮せずリーダーシップをとり諸問題の解決に当たる必要があると思います。

他国が他国を変えることは困難です。他国が異議を唱えても必ず内政干渉をするなという話になり、双方の外交が暗礁に乗り上げ進まなくなるだけです。それが可能なのは国連だけだと思います。有事に際して国連の機能をもっと強化する必要性があります。

 

サプライチェーン

最近はコロナ禍でこの言葉が良く聴かれます。日本語に訳すと「供給網」ですが、グローバル経済ではサプライチェーンという表現が普通です。トランプ前政権による米中の貿易摩擦を契機にサプライチェーンの寸断が起こり、自国生産に一部舵を切る傾向が見え始めています。

その動きは正解だと私は見ています。基幹部品はファブレス（設計のみし、製造は外部に委託）だけでなく自国でも製造しなければモノづくりのノウハウも蓄積されません。ワクチンさえ海外に依存している現状は外交上も好ましくないと思われます。

半導体も製造装置のみで自国で製造しなくなった日本は半導体も海外に依存しています。サプライチェーンの安定は望ましいのですが、危機に際しての備えも必要です。進化の激しい半導体分野においても、自国でも製造することが国防的にも重要だと思う次第です。

 

 

国家主導

 戦後の日本は国家主導で国内産業を牽引してきました。しかしながら、高度成長後における国の主導が無くなり、産業が歪んだ方向に進みバブル崩壊を招いたのではないかと考えます。つまり、近未来の時代の先行きを国も見通せなかったのだと思うのです。

象徴的なのが森政権時代に日本はITで世界一になると、沖縄で開催された先進国7カ国会議（サミット）で世界に豪語したにも関わらず、日本は国家主導で何も具体的に行動してきませんでした。その間、中国は国家主導で産業を後押しし、国有企業を中心に資本主義経済を伸ばしてきました。

米国も同様にスーパーハイウェイ構想の下にシリコンバレーのIT産業を後押しして、現在のGAFAMという巨大産業を生み出しました。GAFAMだけで日本の東証の1部上場の全企業の時価総額を上回ると言いますから、米国IT産業の成長力の強さは中国にも影響を与えています。

一方の日本は重厚長大産業に依存度が高く、気が付いてみると新興国に重厚長大の富を奪われてしまったのです。つまり、国家が時代の変化を読めなかったのではないでしょうか。一言で申しますと、国のリーダーは優秀な人材に国家戦略を描かせて主導しなければならないと思います。

やはり国家の未来をどんな形にするのかの国家ビジョンを明確にして、国が産業を主導していかなければならないと思います。一家の主が自分の家庭を将来どのように築いていくか、そのために子どもの将来を考えて、どんな教育を施していくべきかを考えるのと同じです。

 

隣国関係

「政冷経熱」という言葉を最近はあまり聴かなくなりました。旧民主党の野田政権時代に日本政府が尖閣列島の国有化を打ち出して、中国で大規模な反日運動が起きた頃の日中関係は最悪でした。71年の日中平和条約締結時に尖閣の問題は棚上げだと報じられた田中角栄元首相と周恩来元首相の会談の中身が真実かどうかは分かりませんが、未来にはこの問題も平和友好を維持する上で双方に納得のゆく形に定着させるべきだと思います。

71年後、日本と中国との経済関係は急速に拡大し、今や経済においてお互いに必要不可欠の関係となっています。しかし、政治においては西側諸国の日本と中国は政治思想も指導体制も全く違うために対立するのが現実です。政治的な関係は尖閣問題以来、互いに関係は冷え込んでいますが、経済における繋がりはお互いに長年深い関係を築いてきました。しかし、米国を中心に反中国の機運が周辺国で次第に高まってきているのが現状です。

今こそ日本外交の見せ場だと思うのですが、隣国との関係は非常に難しい局面だと言わざるを得ません。「政冷経熱」の現実を認めて、上手く日本独自の考えを示して是々非々で臨むしかないと考えます。米国と中国の間に挟まれた日本は地政学的にも欧米諸国とは違うので、中国や韓国、北朝鮮との政治的関係は今後も難しい局面が続くと思いますが、粘り強く国民レベルで関係改善に努めるしかないと考えます。

 

 

VUCAへの挑戦

 これまで中国には10年くらい前から４回ほど上海をはじめ重慶や成都、深圳など見聞してきましたが、中国の発展のスピードが日本と比較して如何に凄まじいかを納得させられました。19年に中国のシリコンバレーと言われる深圳の街も見学しましたが、既にBYDのEVタクシーが普通に道路を走っていました。当時、中国国内に約3千社のEV会社があると聞いていましたが、自動車産業もいずれは中国が世界シェアの大半を占めるものと予想されます。

今後、5年から10年にかけて中国はあらゆる分野で世界最大の製造王国となるのと同時に、GDP世界一の経済大国になることは間違いないような気がいたします。米国をはじめ先進7カ国が中国の成長に危機感を抱いているのも事実です。つまり①経済力②軍事力③技術力において米国を凌ぐ存在になる可能性が高いからです。欧米の資本主義経済と比べて国家ビジョンを強制的に推し進めることが政治的に可能なので経済成長が顕著です。

日本は少子高齢化が経済成長の歯止めをかけて、現状維持さえ難しくなるのがこれからの時代ではないでしょうか。残念なのは中国のように未来の国家ビジョンを政治家が責任を持って内外に示すことをしないことです。つまりビジョンがないため、あらゆる分野で国民がどの方向へ進んで行けばよいのかが明確でないのです。先行き不透明なVUCAと言われる時代だからこそ、国を挙げて攻めの姿勢で戦略を考えなければならないと思うのです。 

覚悟その２

かつて大学の卒業式をある反抗心でボイコットした私が6、７年前から卒業式のひな壇で学生さんの卒業を祝福する立場となりました。しかし昨年、今年とコロナ禍により2年連続で卒業式が通常通り開催されない状況となり、今は新たに4月の新学期を迎えようとしています。

学生さんには気の毒ですが、コロナ感染予防の上で大学の授業もオンラインが習慣化している以上、やむを得ない措置かと思う次第です。ワクチンの接種も一般国民に行き渡るには、国内で造れない以上、海外からの調達に依存している限り、今年いっぱいは掛かるものと思われます。

幸いにも、日本は米国や欧州のように感染者数が爆発的に増えていないので、予防に頼る以外に感染を防ぐ手立てはありません。一部の経済にも少なからず影響しますが、生産活動を補える産業で経済を下支えしていくしかありません。

中国経済が好調なのと米国の低金利が維持されることで、我が国も一部の経済や株価の上昇などで助けられている部分があります。中国のようにコロナを収束させない限りは全体経済を底上げさせるのは難しいでしょう。

東京オリンピック・パラリンピックも目前ですので、来月からの新年度のスタートを明るい気持ちで迎えたいものです。これから社会へ飛び出す若い方たちも、コロナに負けないで自分自身の力を付けて頂きたいと思います。

 

国家

英国や日本は議院内閣制ですが、世界では圧倒的に大統領制の方が多いようです。議院内閣制では首相は国会議員による間接選挙で選ばれますが、大統領制では国民の直接選挙で大統領が選ばれます。日本でも首相公選制を主張する政治家がいましたけれど、どちらが国政に適しているのかというと結論的には一長一短のような気がします。

議院内閣制において首相の任期は最長4年ですが、失政や選挙の大敗で任期の途中に辞任へ追い込まれることもあります。しかし大統領の任期は4年でも途中で辞任に追い込まれることは大スキャンダルでもない限りないように思われます。首相も再選されれば最長8年の政権となりますが、前安倍内閣のような長期政権は日本でも殆どないようです。

大統領の任期は4年で、再選されればオバマ元大統領のように8年間政権の座に就く人も少なくないようです。しかし独裁政権の国によっては、10年以上も政権の座に就いている人も見られます。国民には気の毒ですが、憲法でも変えない限り為政状態が続くことになります。ミャンマーではクーデターが起きて軍事政権が強制的に樹立されましたが、憲法に欠陥があるように思われます。

一方、ロシアや中国、北朝鮮などは一党支配で政権は変わりにくい政治構造となっています。先進国では当たり前の民主主義国家が、世界的に見るとまだまだ少数なのは残念ですし、国民が気の毒です。その点、我が国は素晴らしい日本国憲法の下に民主主義の国家運営がなされています。英国などには日本もまだ学ぶべきものがあると思われますが・・・。