アベノミクスの終わり

アベノミクスで掲げられた 異次元の金融緩和が漸く終わりを告げたようです。安倍政権の下、市場に大量の通貨を流入してインフレを期待しましたが、残念ながらデフレ脱却は果たせず、円安で寧ろ日本経済は長期的に伸び悩みました。この間、諸外国はリーマンショック後のインフレを抑制するために金利の引き上げとともに経済成長していきました。その後、円は売られ続けて日本は円安の国へと進んで行ったのです。

円安は外貨で決済する企業には為替差益の恩恵はありますが、円決済を主とする国内企業には輸入価格の上昇で経営が圧迫されます。99.7%を占める日本の中小企業が元気にならないと1次産業を中心とした内需の地方経済も活発化しない訳です。行き過ぎた円安の上昇が国内経済にも悪影響をもたらすことが認識されて、アベノミクス以来金融緩和を続けてきた日銀も漸く出口戦略に向けて動き出したのだと考えます。

失われた30年の日本経済が始動して緩やかなインフレとともに金利が正常化することを期待します。バブル崩壊後、デフレから脱却できず成長戦略とともに２％のインフレを目指して異次元の金融緩和政策がとられ続けてきましたが、肝心の成長戦略が描けなかったために低成長から抜け出すことができなかったのです。考えるに、幸か不幸かコロナ禍で日本企業の生産性を上げるきっかけができたことは疑う余地がないようです。愈々金利が動きます。

次期総裁は？

岸田政権の任期が9月で終わり、総裁選挙で岸田さんが再任されるのか或いは新政権が誕生するのか目下のところ不透明です。というより政治資金問題で自民党の支持率がかなり低下し続けているために、巷では政権交代を望む声が少なからず国民世論として聴こえてくるからです。しかし、日本の小選挙区比例代表制の選挙制度の下では1強多弱の勢力分布となり、政権交代は容易に適うものではないと考えます。

つまり、自公政権の支持率が低下しても総選挙での投票率が低下するだけで、浮動票だけで野党勢力に政権が移行することはなかなか考えにくいのです。かつての細川政権時代は中選挙区制でしたので自民党の55年体制が崩壊して連立内閣が誕生しましたが、内閣が右往左往して長続きしませんでした。選挙制度が現在の制度に変わっても民主党政権は現実離れした政策で右往左往して国民の信頼を無くしました。

ではどうなれば国民が安心できるかと申しますと、単に岸田政権に代わって新政権が誕生するだけでは自民党も変わらないし、国際的にも日本の閉塞感はぬぐえないという事です。であれば現状の岸田政権でもっと日本の政治改革をしていく方が無難だと考えます。素人の目から見ても次の首相に相応しい実力者が自民党内にいるとは言えないからです。重要閣僚を経験させて次代の後継者を育てた方が良いのではないでしょうか。

パリ五輪

コロナ禍で1年遅れて2021年に開催された東京五輪は感染防止のために無観客でしたが、3年後の2024年現在開催中のパリ五輪は大勢の観客に包まれて連日熱戦が繰り広げられています。しかし、数千キロ離れた大陸続きの地域ではウクライナとロシアの戦争が2022年2月から停戦もなく続いて多くの戦死者を出しています。さらに南方の中東パレスチナ・ガザ地区でもイスラエルによる連日の空爆で多大な犠牲者が出ています。

国際平和の祭典と言われるオリンピックの最中に、罪もない人々が犠牲となる戦争が停戦もなく継続されているのは異常な事態と言わざるを得ないです。何故、戦争当事者の為政者はそこまでして戦争を継続するのでしょうか。 他国を侵略する為政者が自ら停戦に踏む込まない限り戦争は終わりません。侵略された国に対して侵略した側の言い訳は通じないと考えますが、将来的にどのような解決策が国際法上でなされていくのでしょう。

さてパリ五輪に戻りますが、日本選手たちの活躍ぶりが連日報道されています。「オリンピックには魔物がいる」と言われる通り、予想もしない結果が出たりするように、他の国際大会とは別次元の違う舞台のようです。スポーツを通じて各国の選手たちが平和に集い、様々な競技の場で競い合う五輪は世界中の国民が注目しています。政治とスポーツの祭典は結びつかないと言われますが、国家を代表している選手たちも背後には自国の政治が動いていることを認識すべきです。

週末の独り言

このところ円高で株安が続いていますが、本来の日本経済が強ければ多少の円高でも株価は崩れないと考えます。ASEAN諸国でも日本が円安だから外貨を稼ぎに日本へ働きに行こうという若者も減るのです。かと申しましても、日銀が容易に金利を上げられるかというと更なる中小企業の倒産が発生しかねないので日銀にとっては公定歩合の引き上げは難しい判断だと考えます。

金利を引き上げなければ米国との金利差は埋まらず、ドル高・円安はさらに進みかねません。トランプ政権になったら大幅に金融緩和してドル安になる可能性があります。寧ろ政策的に公定歩合の切り上げを決めないで米国の政権が変われば、自然と金利差は縮まり円高基調になると考えます。財務省が市場介入してもマーケットの動きを容易に制御することはできないと思われます。

さて話は変わりますが、金融機関のフィッシング詐欺の年間被害額は600数十億円とか何かで拝見したような気がします。しかし何年も同じような被害があるにもかかわらず、預金者保護として金融機関のセキュリティ対策が不完全だからではないでしょうか。詐欺の被害に遭った場合の補償額も自己責任で済まされているのが現状だと思います。金融機関には高齢者のためにも現状を是非とも改善してほしいものです。

 

猛暑の夏

このところの猛暑で北側、南側の２台のエアコンが24時間フルに動いています。もし停電でも起きたらこの蒸し暑い部屋の空気に耐えるのも大変です。水道も電気が無ければ使えないので、電気が停電もなく日々提供されることは本当に有難いものです。自宅も会社も交通機関の中も冷房があるから快適に過ごせますが、最近は屋外の空気に触れると熱帯地方でも訪れたような暑さを感じます。

私が20代の頃は涼しさを求めて北海道旅行する若者が多かったし、若い頃に私も札幌で勤務したことがありますが、真夏でもエアコンは必要ありませんでした。しかし今や北海道でも本州並みに暑い日もあり、エアコンが家電量販店に並んでいます。地球温暖化の影響で日本列島全体が赤道直下の熱帯地方のような気候になっているのが現状です。

最近は異常気象という言葉にも耳慣れしてきましたが、猛暑と共に線状降水帯や局地的大雨などが日本列島を北上する気候も頻繁になりました。また急激な低気圧の接近で気圧病に悩まされる人も多いようです。気象の変化は避けようがないので、自分の身体は自分で守る意識を常に持ちましょう。この夏は猛暑に注意しましょう。

日本の税制

日本でベンチャー企業が生まれにくいという理由がこの歳になってわかりました。おそらく中小企業に対する税制は将来的に変わることはないと思いますので、起業して会社を成長させようという人も日本国内ではそれほど増えてこないと考えます。日本の企業数で中小企業は99.7%、大企業は0.3%ですが、日本の税制は圧倒的に大企業に有利な政策です。大企業と中小企業では国に入る税収が全く違うので、どうしても多額を納税する大企業に有利な政策となるのでしょう。

間接融資の多い日本では中小企業向けには貸す側もリスクをなるべく取らないように融資をしますので、米国のように直接融資のスキームが株式を上場しない限りあり得ないということになります。ベンチャー企業は創業時が一番資金が必要ですが、リスクを取らない間接融資では起業しても早期に企業が成長することはなかなか難しいと思われます。中小企業に有利な税制が創設されれば日本社会にスタートアップする人はもっと増えるはずです。

私自身も資金繰りで苦労してきた過去がありますので、財務を健全化することを目標に経営してきました。しかし、優良企業になることが結果的にオーナー経営者にとってリスクが大きい事が分かったのです。現在の税制では全国の中小企業で事業承継が進まないのは当たり前です。税制的に救済しない限り、全国の廃業や倒産はこれからも増えていくでしょう。願わくば業績が伸びても経営者が悩むことのない税制の仕組みを創ってほしいものです。 

引き際

次期大統領選出馬を断念したバイデン大統領のように政治家が「引き際」を決断するのは並大抵ではないことが理解できます。しかし、一夜過ぎると後継候補に推されたハリス副大統領の登場で世界の目は変わります。企業でも同じことが言えるのではないでしょうか。大企業であれば社長も任期を終えると新社長が登場します。しかし中小企業の場合、オーナー社長が代わるのはそう容易なことではありません。

引き際を判断するのも決断するのも社長ですが、置かれた環境によって事情が異なりますので一様には物事は進みません。年齢の取り方も人それぞれで違います。バイデン大統領は81歳で、トランプ前大統領より僅か3歳上というだけですが、外見上でも年齢以上の違いを感じます。日本の経営者でも80歳でもかくしゃくとした社長もいれば、今年2月に退任した新潟県のある町長のように90歳でも元気な人もいます。

しかし引き際は重要です。私自身も家族から執拗に引退するように迫られたことと、結果的には金融機関からの提言とが合致して自分の決断が導かれたように思われます。繰り返しますが、引き際を決断するのは容易なことではないため、責任ある立場であればこそ何年もかけて十分な準備期間が必要です。残念ながら米国のバイデン大統領は決断が遅かったので、共和党のトランプ陣営と民主党陣営の選挙戦は益々厳しくなると予想されます。

人と人、国と国

ジェンダーギャップがOEDC諸国中、日本はもっとも大きいと言われて何年にもなります。実際問題としてDVやパワハラなど差別的な行為は後を絶ちません。何故なのか理由を聞かれても返答のしようがないのですが、おそらく加害者の育った家庭環境に影響しているのではないかと考えます。優しく育った人間は人に対しても優しく、強権的な言動の家庭に育った人間は人に対しても威圧的なのかもしれません。

私は父母の関係を知らなくて、就学前から高校卒業まで祖父母に育てられたので優しく育った人間だと解しています。妻とも45年近く同じ屋根の下で暮らしてきましたが、つい最近「あまり不満や愚痴を言わない人間」だと聞き、私自身が意外に感じた次第です。世の中で話題になるDVやパワハラ事件が起きることが事態が信じがたいのです。喜怒哀楽が激しい人もいるのでしょうが、私は鈍い性格なのか殆ど感覚的に変わらない人間のようです。

人と対立するより人と仲良くする方がお互いに良いわけですが、米国社会のように国民が分断する事態は中々収束は難しいと思われます。国と国の関係もお互いの立場を理解し合おうとすれば価値観の違いはあってもお互いに話し合いのテーブルに付けるはずです。暴力に対して暴力で対抗すれば勝負がつくまで対立は終わりません。国の指導者による国民の犠牲がなおざりにされているのが現状です。武力対立のない世界になってほしいものです。

日本人

日本人はハングリー精神がなくなったと言われますが、まだまだ諸外国に比べてハングリーではないから敢えてハングリーになることもないわけです。終戦後の日本は本当に貧困で国民もハングリーだったのでハングリー精神が自然に身に付いたのだと考えます。日本経済の高度成長はその精神があったから国民生活も豊かになったのです。成熟した現在の日本が今後どのような道を辿るか分かりませんが、政治が大変な間違いをしないかぎり経済が大きく落ち込み国民が貧困になることは考えられません。

しかし、新興国も年々経済成長してきますので、日本がいつまでも先進諸国としての立場を維持できるかというと断言はできません。GDPも世界第4位となりましたが、徐々に順位が下がり続けることは確実だと考えます。世界でも有数で勤勉な日本人が付加価値のない仕事をやる国へ転落して行くとも思えません。但し、これまでのような豊かな国を未来永劫も維持できるかというと結論としては若い世代のこれからの頑張り方次第だと考えます。

最近の若い世代はアスリートの世界でもかつてない程、世界中で活躍しています。スポーツに限らず、ビジネスの世界でも人材の育成方法を世界レベルで実践していけば欧米諸国に負けないと期待しています。日本人は勤勉で真面目ですから奮起するきっかけをつかめれば、もっと精神的にも豊かになれるはずです。資源のない国なので産業のイノベーションが起きやすい環境を整備していけば世界で活躍できる人材を発掘できると考えます。

現場第一主義

医療法人徳洲会グループの創設者で名誉理事長である徳田虎雄氏が先週10日に亡くなられて初七日が過ぎ、９日目の今日も朝から妻の付き添いで大船にある同グループ内の病院へ行ってきました。巨大な病院には今日も大勢の外来者が訪れていましたが、A棟からD棟に向かう途中の通路には、徳田名誉理事長を偲んでお元気だった頃の遺影の前に祭壇と記帳台、側には生き生きとした大きな泰山木(たいさんぼく)の生花が飾ってありました。

今日お話をしたかったことは、医療現場にはいつも活気を感じるという事で黙々らかというとリアルな現場が好きなタイプで、思考力だけを発揮する机上の仕事より実際に現場へ出向いて仕事をする方が向いていると考えています。医療現場は患者を救うという責務があり、関係者は仕事にやりがいの大きさを感じていることでしょう。医療の世界には好況も不況も関係なく常に人命の救護に携わっています。

日々、事務所内で黙々仕事をしている我々と医療現場とを比較すると、当然ですが全く違った環境のように映ります。仕事の遣り甲斐は、人に対して安心感や満足感を与えるために必死で尽くすことではないでしょうか。仕事には様々な現場がありますが、机上で想像しているだけでは現場は分からないので実際に現場を見て判断することが大切です。現場第一主義でマクナマラの誤謬と言われるベトナム戦争に学びたいものです。