循環型社会へ

日本には従来の産業形態を循環させるエコシステムが必要だと、ある勉強会で話している方がいました。アーキテクチャからベンダーまで人材を揃えることは容易ではありませんが、将来における産業の付加価値を高めるにはその方法しかありません。

東京一極集中で地方が年々疲弊してきたのも、国に循環型の政策を考える具体策が無かったからではないでしょうか。以前にも触れたと思いますが、イタリアに点在する多くの村では循環型の社会が形成されています。過疎化の歯止めが浸透しているのです。

なぜ日本のテレビで何年もイタリアの村のドキュメンタリー番組を報道しているのかと考えてきましたが、日本の無い村の特徴があるからです。現在においても、どんなに小さな村でも幼児からお年寄りが住んでいるのです。日本の場合は空家かお年寄りの一人住まいが普通です。

イタリアでも子ども達は進学して、都会や外国に仕事を求めて就職しますが、やがて故郷へ戻ってきます。そして結婚し、子どもをつくり、子どもは一旦村を離れていきます。しかし、両親を手伝うために必ず村へ帰ってきます。三世代が時代が変わっても伝統的に一緒に暮らすのです。

日本のまだこれから間に合うので、政府の場で議論して是非とも循環型社会の形成に努力してほしいと思います。一次産業はベンダーです。その繋ぎをするアーキテクチャーを人材として育てなければ実現は難しいと考えます。東京から地方へ過疎化防止のために有能な人材を派遣すべきです。

愛国心

週末、NHKの海外ドキュメンタリー番組を拝見して、愛国心について日本人として考えさせられました。ご覧になった方も多いと思いますが、バルト三国の現況や国民の愛国心が浸透している姿を拝見することができて、ヨーロッパの実情が少しはこれまでよりも理解できたのではないでしょうか。大国の脅威は他人ごとではないような気がしました。

オバマ前政権は好戦的な性格ではありませんでした。バランス・オブ・パワーが世界の平和秩序維持には必要ですが、米国が民主主義国家の代表として主要な役目を近年控えてきたのも事実のようです。しかし、その間隙を狙って大国ロシアや中国が密かに支配力を伸ばしてきた感も否めません。

やはり大国に対処できるのは、米国を中心とした民主主義国家の結束でしかありません。大国のプロパガンダが国民を煽ると世界秩序の均衡は崩れ、国家間の平和も乱れ、一層深刻な事態となりかねません。トランプ政権というより共和党政権には、これまで以上に世界秩序の維持に力を注いでほしいものです。

最後に平和国家である日本人も「愛国心」とは何かを、諸外国の意識を参考にして国民目線で少し考えてみる必要があると思いました。決して思想が右寄りとか左寄りとかの問題ではなく、どんな国でも国民が愛国心を持っているのが普通です。国を守るのは国民自身だからです。

税務調査

6年ぶりに税務署による調査を受けました。来社されたのは1人の担当官の方でしたが、調査は2日間で終わらず3日目の午前中で終わりました。今回は弊社の経理担当者も税理士事務所も初めての立会いでした。総じて感じたことは、弊社側の担当者が税務署の対応に不慣れなまでも、税務署の担当官に弊社の誠実さが受け入れられたことです。中小企業は特に社内監査を厳しくしないので、税務署側の質問と要請に如何にスピーディさと的確さをもって対応するかが調査官の評価となります。私からみたら今回は大変スムーズに流れた調査でした。諸先輩と税理士事務所の日頃のご指導のお陰だと感じてます。皆様、有難うございました。

創立記念日

昨日は弊社の創立37周年記念日でした。40周年に当たる2020年は東京オリンピックの開催年と重なります。社員の前で申し上げましたことは、来るべき第4次産業革命の到来に対応するためには、我々はこの3年間で会社の体質を強く変革できなければ近い将来生き残れなくなるということです。体質の古い我々の業界自体も産業革命が必要なのです。

「言うは易く行うは難し」というように、会社を長期にわたり存続させることは並大抵ではありません。しかし先見の明を発揮し、経営の方向性を定めて会社を率いていくことが経営者の務めです。ある学者が「知の深化と知の探索」が必要だと書いていましたが、私もリーマンショックを契機に漸くこの経営手法へ変えてきています。

昨日は四半期に一度の全体会議でもあり、夕方から3時間近く多くのメニューが盛大に行われました。永年勤続表彰も行いましたが、私自身も歳月の経過の早さを痛感した次第です。従業員の柔軟な思考を後押ししながら、働きやすい環境を創っていくのが我々経営陣の役目です。これからもお客様に感謝し、社員と会社が年々成長していくことを願っています。

経営者会

私が30年近くお付き合いしている経営者の集まりで、昨日、新年会がありました。中には上場された会社の創業者の方もいます。大正15年生まれで年齢は92歳とか話されていました。今はある会社の相談役のような立場で週4日元気に通われているようです。早稲田大学雄弁会らしく弁の立つ方ですが、ここ一年くらいお会いしないにも関わらずとても若々しく感じられました。

私の隣席は何年振りかで参加された、これまた30年来お付き合いの優良企業の社長でしたが、人周りほどの年齢が違う社長ですが、紳士らしい姿勢や話しぶりは昔とまったく変わらない方です。業界の中で大成功された方々でも若くして亡くなられた方も大勢います。人の運命はまちまちなのでしょうが、願わくばいつまでも若々しく元気で活動していたいものです。

水と油

水と油は混ざり合わないものですが、米国の世論も先進的なダイバーシティ社会を目指すのか、かつての保護主義に逆戻りするのか二分されています。双方の価値観の相違を今後どのように修正して将来へ向かっていくのか米国のみならず世界は問われています。オバマ政権で米国の国力は弱体化したと批判する人もいますが、小国を尊重し世界に平和をもたらしたとも言えます。

今後、ヨーロッパでもユーロに批判的な保護主義勢力が台頭してくるでしょう。愛国主義の行き過ぎが国内や海外での紛争に繋がらないことを祈るばかりです。米国もＩＴと金融国家となり人材の流動化はボーダレスです。イギリスも同じだと思います。国内の雇用が奪われると中間層は製造業の回帰を願うものです。それはどの国も立場的には同じだと思います。

日本も将来的に現在のアメリカやイギリスのようにＩＴと金融の国になってほしくないと考えます。国内産業が存在しなければＩＴも金融も成り立たないので、国民性からみても米英と同じ道は歩まない方がいいと思われます。日本国内における貧富の格差をこれ以上広げないためにも、付加価値を高めたモノづくりに力を入れるべきです。

サステナブル経営

ちょっと難しい意味合いですが、中小企業経営者の私の目指している経営ビジョンと言えるかもしれません。中小企業も持続的に成長していかなければ社員の雇用も社会への貢献も継続できません。最近、周りから事業承継の話が多くなりましたが、そろそろ次代を担う後継者を考える準備が必要でもあります。

弊社も丸38年を迎えようとしています。我々の業界は技術のスピードが極端に速いシュンペーター型の戦略的競争だと言われています。顧客ニーズも変化し、市場競争も著しい業界です。独立系の企業ともなれば、足下の経営数字も強化しつつ、維持しなければなりません。経営者としていつもサステナブル経営を今後どう展開していくかを考えています。

一つにはポジショニング戦略は必要かと考えます。顧客に付加価値をもたらす製品やサービスを独自に展開する差別化戦略を強化していくということです。付加価値を上げなければ目指すべき利益はもたらせないと考えています。従前のビジネスモデルの転換は難しいですが、中・長期的に企業体質を変えていかなければと考えています。

賀詞交歓会

今年も様々な賀詞交歓会に出席しましたが、特徴的なことを幾つか感じ取りました。一つは産業界が何を目指そうとしているのか今ひとつ明確ではなかったことです。異業種の集まりだから仕方がないということもあります。米国では第4次産業革命が目の前だと言われていますが、日本ではそのような話は飛び交いません。

二つには政治家の皆さんが相変わらず古い業界にしがみついているように見えました。日本は官僚が優秀なので政治家を上手くコントロールしてくれる国です。しかし今の日本は官僚機構が時代の変化に付いてこれていないのが現状です。高度成長時代の省庁組織がそのままで残っているようにも思われます。

と言いますのは、ＩＴにおいては米国と比べて常に1周以上の遅れがあるからです。つまり行政機構より政治が足下にしか視点がないことです。優秀な政治家も多いと思うのですが、現状を改革しようにも有能な若い人材が活かされていないのではと考えざるを得ません。経済の付加価値を高めるには、ＩＴが産業界に浸透しなければ実現は難しいのです。

知の探索

仕事の役割の中で、知の深耕をする人と知の探索をする人がいます。経営者の場合は後者ですが、探索を怠らないように常にアンテナを立てていなければなりません。また知の深耕をしている人も知の探索というものに関心を抱かなければなりません。ご承知の通り、ITの世界は目まぐるしく変化します。変化に対応しなければ、企業も社員も生き残ることはできません。イノベーションを起こすために、私はこれからも知の探索をしていきたいと思います。

さて、愈々トランプ新大統領が誕生します。かつてリンカーン元大統領が提唱し、今日まで自由と平等を標榜してきた米国も変わりそうです。各国は新政権に振り回されないように、常に真の正義とは何かを自問自答しつつ、周辺国と協調して行かなければならないと考えます。国の外交も、周辺国を熟知するために弛まない知の探索に努めることが必要だと思います。無駄な世界戦争だけは人類が引き起きないことを祈るばかりです。

ポピュリズム

最近、大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢が勝利をおさめている事例に危惧を抱いている人もいますが、私はやや肯定的にとらえています。民主政治は庶民の声が反映されなければ独裁政治となります。東京都も小池知事の登場でこれまでにない開かれた政治が披露されています。

企業でも不祥事が相次いでいますが、すべて内部の隠ぺい体質がもたらした結果です。お客様や従業員の声に耳を傾けて謙虚に聴く企業であれば過ちは未然に防げます。おかしいと周囲が感じても言えない雰囲気が企業に充満すると、必ずどこかで問題が発生します。

政治も行政も企業も姿勢の問題です。ポピュリズムが台頭してきたのは人々の不満が限度を越したからだと思います。中々内部から問題が改善することは難しいので、内部告発で外部に漏えいしたり、最終的には選挙で大衆が動かざるを得なかったりするのでしょう。

大衆の世論が既存勢力を破壊し、庶民が望む新しい社会へ変革することもあるのです。反面教師で改善されることもありますが、当然その逆でデメリットもあり得ます。当初は痛みを伴いますが、正しい方向であれば必ず皆が納得するでしょう。頭で分かっていても行動しなければ何も変わりません。