提言

近年、高齢者医療への拠出金が増加し、若い人たちの保険料負担が年々増しています。GDPの大半を占める個人消費を増やすには直接税を減らして給与の手取り額を増やし、他方では消費税を増やして高齢者医療費を賄った方が勤労者は満足を得られると思います。消費税で富裕層から間接的に収税した方が自然だと考えます。生活必需品については消費税を軽減すればいいのです。暫くの少子高齢化時代は税の直間比率を変えて直接税を抑えるべきではないでしょうか。