人材の流動化

コロナ禍で対面業種の人材に余剰が生まれています。デジタル・テクノロジー化が産業界に浸透すると人余りになることは必然でしたが、DXなど夢物語で実情が把握できず人材の流動化政策も打たれてこなかったのです。漸く新政権になってカーボンニュートラルとともにデジタル化を加速させようという動きになってきました。

しかし残念ながらDX人材が圧倒的に足りないのが現実です。他産業からの転向組も否定しませんが、新規学卒者から人材育成を急がないと産業転換後においてミレニアム世代を新しい事業で活かすこともできません。イノベーションを起こしてベンチャーを育てなければ日本の未来はありません。コロナで失われていく雇用を産業転換の場で活かすチャンスとすべきです。 

海外の優秀な人材を確保することも国内のデジタル人材を高度化する上で必要だと思います。日本はまだまだ人材の質では世界に負けないと思いますが、世界に対抗するには優秀な人材を育てる先進的なフィールドを揃えなければなりません。GDPが伸びていかないのは技術的な付加価値をグローバルに提供できていないからだと思います。

 いつしか何十年後かに米国のGAFA+Mや中国のBATと対抗できるような付加価値の高い企業体が何世代後に生まれることを真に期待したいものです。敗戦後に廃墟から立ち上がってきた日本の勢いをDXで叶えることができれば産業競争力を飛躍的に向上するでしょう。我々も微力ながら産業の下支えをしていきたいと考えています。すべて人材（人財）ありきです。

2025年の崖

経産省がコロナ前から提唱している「2025年の崖」の話題がコロナ禍に右往左往されて進んでいないような気がします。確かに気持ちの余裕もないのでしょうが、DXを急速に進めないと崖を登れる企業と登れない企業の企業間格差が2025年以降に甚大となることが予想されます。

中小企業をはじめ産業界でDXに手が付けられていない割合が90％だと言われています。未だに業務のデジタル化がなされていない企業も多いと聞いています。デジタル化を駆使すれば業務の生産性は必ず高まります。生産性が落ちるのはITが活かされていないからだと思います。

「紺屋の白袴」と言われかねないIT企業の弊社もお客様には仕事でシステムを提供しますが、自社のIT化もお客様自体がDXの先端企業である場合が多いので、グローバルで通用する動きには見習うべきところが多々あります。

経産省が未来予想している現在のGDPを100兆円以上増やすための押上効果は、日本の産業界によるDXへの取り組み次第ではないかと考えます。競争力をこれ以上落とさずに、未来志向で付加価値の高い雇用を拡大するためにはこれからの戦略が大変重要だと思います。

ＰＣ時代

今夕、社内の「プチアウトプット研修」に参加しましたが、発表者のYさんの話を聴きながら1990年頃のことを思い出しました。IT業界も当時はまだPCが主流の時代ではありませんでした。メインフレームを中心としたシステム開発が中心で、バブルの崩壊とともに開発案件がストップし、ソフトウェア業界（現在のIT業界）において多くの企業が次々に倒産していきました。当時、収入の足しにメーカーへ提案して連携して始めたのがパソコン（PC)教室でした。

メーカーの取引先企業にもこれからはパソコン（PC)を業務で使う時代が来るということで、私自身もユーザー様向けのPC教室の講師を引き受けていました。技術のこともわからず、にわか勉強でお客様の前で講習を行いましたが、途中で生徒様からの質問に戸惑うこともあり、毎日が復讐の連続でした。1995年以降はウィンドウズの登場と共に、新しいPCが続々と登場し今日に至っているわけです。

しかし日本のPCメーカーも当初は順調でしたが、その後海外の低価格製品に押されて次々にPC事業から撤退していきました。私自身もホスト時代は元々が素人故に技術の吸収にとても苦労しましたが、技術の変化が早いことが、PC時代になってUI（ユーザーインタフェース）が進化してPCの技術を覚えることに運よく繋がったように思います。前職は10年経っても商売の中身が変わらない地味な業界でしたが、IT業界は技術の進化が絶えない夢の業界でもあります。

新聞の話

先日、某M新聞が原資をするという記事を拝見しました。理由は新聞の購読が減り新聞社の業績が落ちていることが原因なのですが、私自身他人事とは言えない気持ちも感じます。と言いますのも、高校を卒業して上京して初めてお世話になったところがM新聞の販売所だったからです。当時、もし新聞社の奨学金制度というもの存在しなかったら大学進学も不可能だったからです。

今では考えられない話ですが、「東京で上から石を投げると地方出身者に当たる」と言われたくらい地方からの若者が多く、狭いアパートを借りて住んでいました。普通の一軒家はもちろんのこと、学生もサラリーマンが住むアパートでも殆どの人が新聞を購読していました。新聞の購読数は毎月増えるばかりで、各新聞社も顧客の奪い合いが顕著でした。

当時の新聞社は社会的地位も高く、業績も好調で市場独占的な企業でもありました。しかし今やネットの普及で新聞の購読者は激減しているのが現状です。今時、新聞配達して大学へ通っている人も殆どいないのが現実ではないかと思います。その意味ではかつての時代には内心とても感謝しています。

新聞配達で地域社会に触れた当時の経験は何ものにも代えられない財産なので、宅配の新聞は生涯購読すると思います。残念ながらM新聞は購読者も少なく、新聞社には申し訳ないのですが何十年も取っていません。最近の若い人は新聞を購読しませんが、これからも宅配の新聞だけは無くならないでほしいものです。

アンガーマネジメント

最近、アンガーマネジメント（怒りをオントロールすること)という講座が流行っているようです。怒りの原因は大体自分自身にあるという事です。理想と現実は違うので、「こうあるべき」という「べき」にとらわれないことが必要のようです。そして相手の怒りに対しては「6分待つ」くらいの気持ちで、丁寧に分かり易く言葉を返すことが肝要だそうです。

また相手の意見にすぐに「反射的」に返さないことが相手との対話をスムーズにするとのことです。口喧嘩は相手の言葉に対してすぐに反射的に言葉を返すから、双方との口論が続く原因となるようです。会社での会議でも、相手の意見に反射的に反対することで相手の怒りを招きやすくなります。夫婦間でも同様ではないでしょうか。

現代社会でもパワハラが日常茶飯事に大きな問題となっています。もう時代は昔と違いますので、自分中心に物事を考えないで相手の立場を考えることが大切です。相手を思いやる気持ちがあれば相手と争うことも無くなります。皆一人一人性格は違いますので、相手を不快にさせる自分の性格を直そうと努力することも必要です。 

アンガーマネジメントを一緒に学びましょう！

余談

昨日、何気なくTVのニュースを横目で見たら、広島や長崎の平和記念公園で集会が曇り空の中で開催されていたのですが、「何で今頃に集会が？」と一瞬思ったのです。その後にゆっくり調べてみると、下記のような歓迎すべき国連における様子が理解できました。 

昨年10月に国連加盟国50か国で条約が批准された「核兵器禁止条約」が昨日22日に発行されました。50か国が国連の条約制定・批准の条件で、先月12月にはアフリカのベナン、そして今日カンボジアが加わり、52か国が条約を批准したことになりますが、今後更に批准国が増えていく予想のようです。

米国の核の傘の下で守られている我が国は、世界で唯一の被爆国でありながらこの条約には残念ながら後ろ向きの姿勢です。しかし、この条約は国連加盟国に対して今後の核開発の抑止力に少なからずなることは間違いないと思われ、当該の国連の条約が発効されたことに感慨深さを感じた次第です。

現在でも75年前の広島・長崎への原爆投下に対しての是非が問われていますが、超右傾化していた当時の軍部は米軍上陸へも国民総動員で最後まで戦い抜くような様相でした。昭和天皇によるポツダム宣言受諾の御聖断無くして戦争が終結しなかったことは、先日亡くなられた故半藤一利さんの著書にも記されていました。

隣国関係

 隣国中国には10数年くらい前から4度訪れていますが、都市部の急激な発展には毎度のように驚いています。低成長の我が国と違って中国の長期的な経済成長は、中国国民の生き馬の目を抜くほどのハングリー精神旺盛な行動に比例しているように思われます。

今の中国には失礼な話ですが、今から50年前の高校時代に戦争経験した先生が授業中に、「中国人にパンツ1枚はかせるだけで大変な商売になる」と話していたことを今でも時々思い出します。先生は格段のビジネスセンスを当時からお持ちだったようです。

その後、日本の1960年代の高度成長時代に代わって、中国は70年の日米との国交正常化を機に急速な経済成長を遂げました。日本の約3倍のGDPを持つ中国の発展はこれからもずっと続くと思われますし、米国を経済力で凌いて世界一の経済大国に浮上するのもそう遠くはないと考えます。

政治形態は我が国と違いますので、内政干渉はほどほどにして、お互いに相手国を尊重し合うような関係づくりを目指して行くべきだと考えます。懸念すべきは今後の中国外交の出方ですが、お互いの信頼関係の構築以外に道はないと思います。

新政権

漸く米国で待望の新政権がスタートしました。前政権の4年間はオバマ政権時代の否定に終始しました。世界は米国前政権の行き先を読めず様々な面で大変危惧してきたように思います。個人的には新政権がスタートする今日の1月20日がとても長く感じられました。

確かに米国の国内事情は分断を呈していますが、時間をかけて柔軟な対応で修復していくしかないと思われます。欧米諸国も振り回された前政権から冷静沈着な新政権の誕生に安堵感を抱いていることでしょう。国家の政治は極端に方向が変わると諸外国の対応も難しくなります。

企業も経営の継続性とともに時代に適切な適応をしなければ、極端な方針転換をするとステークホルダーも不安を抱きます。信頼を築きながら信用を地道に蓄積していかなければなりません。一番大切なことは雇用を守ることだからです。

米国の大統領の歩みは近年極端に方向性が違い過ぎました。しかし、幸いだったことは米国が目立った戦争に走らなかったことだと思います。その点は個人的にトランプ政権を評価しています。

 

冬晴れ

本日は在宅勤務で珍しくセミナーの無い一日でした。冬晴れで絶好の日和だったので午前中にいつものコースをウォーキングし、復路に頼まれた買い物のためコンビニとスーパーに立ち寄って丁度、昼食前に帰宅しました。平日でも在宅だと家内と二人で終日過ごすわけですが、時代も世の中も変わったなぁという気がします。

さて日本時間で明日の、米国で1月20日にバイデン新大統領の就任式が行われます。首都ワシントンでは州兵まで出動する厳戒態勢が敷かれて緊張が高まっているようです。先日の議事堂への乱入事件を映像で見ると、米国の置かれた現状が如何に難しい状況であるかが浮かび上がります。

トップダウンで各種の政策を実現してきたトランプ大統領は、言わばポピュリズムを上手く利用してピンポイントで支持者に応えてきたように思われます。熱狂的な支持者を就任当初からSNSで扇動し、プロパガンダの活用にも長けた政治家というよりビジネスマンらしい方でした。

バイデン新大統領は老練で分別をわきまえた政治家でもあり、個人的には高い期待を抱いています。よじれてしまった米国社会の立て直しは至難の業だと思いますが、再び世界のリーダーとしての尊敬できる国を目指してほしいものです。再び対立が激化し、暴動が再発しないことを祈ります。

 

ニューノーマル

最近、リモートワークの普及でオンラインセミナーやLIVE配信が続々と登場しています。一方、巣ごもりの影響で、流通分野ではネット通販が常態化し、家庭でも段ボールの量が増えてきているように感じます。流通革命が市場でじわじわと起きている印象さえ抱きます。

果たしてコロナ禍が収束した暁にはどんな日常が来るのかと想像しますが、働き方は新しい社会の形成に向かって大きく変わっていくことは間違いないと思われます。柔軟で効率的な労働力により生産性を高めていかなければ海外勢にビジネスで後れるのは間違いないと考えます。

あらゆるものが変容していく時代が到来すると予想されるので、溢れる情報に右往左往することなく、実態を慎重に見極めて行動することが大切となります。具体的には申し上げられませんが、BtoCの各種サービス産業の在り方もDXの進化が大きな変化をもたらすことでしょう。

豊かなニューノーマルの社会が実現されることを望みたいものです。