デザイン思考

日本人はデザインセンスが世界で一番あると言われているそうですが、日本人にインタビューすると自分にはセンスがないと思っている人が大多数のようです。謙虚なのか自信がないのか、おそらく自分自身を人前でアピールすることが苦手なのではないでしょうか。

これは日本の学校教育や家庭教育に問題があるような気がします。古来、恥の文化があるからだと思います。やはり小・中学校時代から、誰にでも自分をアピールする習慣を身に付けさせることが大事なのだと思います。

デザインセンスを身に付けるためにも、義務教育の中で芸術や文化に幼少時から触れる機会を教育環境の中で与えて上げなければ、子どもの潜在能力を発掘するのは難しいと思います。私自身も子どもの頃はデザインを描くことに大変興味がありましたが、いつしか埋没したようです。

ITは見えないモノづくりですが、見えないアイデアやインスピレーションの能力を育むには、子どもの頃から右脳を刺激するき教育的な導きが必要ではないかと考えます。詰め込み教育も必要ですが、もっと自分であらゆる事象を考える力と自己主張する力を継続的に育てなければならないと思うのです。

本日、たまたまデザイン思考の講習会へセンスのない頭脳で参加したのですが、ワークシートの作成など実習があり、最年長の参加ながら自らのアウトプットの脆弱さを実感させられた次第です。これからでもボケ防止に少しは右脳を鍛えなければなりません。

 

お天気病

今日やはり台風19号が発生したようです。と言いますのも、気圧による体の異変で社内でも日々悩んでいる人が多いのですが、原因不明で中々解明できず、医療機関の診察を受けたりして悩んでいる人が多いのです。周囲がその事を理解してあげることがとても大事です。

しかし大体は気圧の変化が原因となっているようです。いわゆる医療の世界でも最近話題になっている「お天気病」です。私自身は気圧の変化に鈍感なので日々の体調の変化にも気が付かないのですが、妻からはずっと以前から気圧のことを何度も口説く教えられてきました。

昨日も妻は体調が優れなかったようですが、案の定、先ほど太平洋南海上に台風19号が発生したというTVニュースが流れたので納得したようです。社員の中にも勤怠連絡で体調を崩しているという報告がありましたが、原因は台風が発生する事前の気圧の変化によるものだと思います。

今日テレワークで在宅勤務が可能となり、自宅で休養し体調を整えやすくなったことは幸いです。以前のように年中、決まった時間に通勤ラッシュを強いられるような勤務はどうなのかと思っていましたが、徐々に現状が改善されつつあります。

日本も漸くフレキシブルな時間の使い方が認められる企業社会になってきたようです。仕事以上に自分の命を大切にしなければなりません。体調不良時に無理は禁物です。周囲に遠慮せずに、どうか自分の体は自分で守るようにしてください。

ピンチはチャンス

政府の発表では戦後最悪の経済状況だと言っていますが、平成初期のバブル崩壊が一番、日本経済にとっては深刻だったのではないでしょうか。土地と株価が異常なほど急騰し、金融引き締めがバブル崩壊を招き、長期的な低成長時代へ突入したのです。

しかし、この最大のピンチがあったからこそ、会社を一から真面目に作り直すことができました。一方、ITの波がマイクロソフトの台頭で加速されて新たな顧客市場を作り出しました。ITバブルの崩壊も異常なほどの市場の過熱がもたらし、安易な経営が見直されました。

リーマンショックも米国サブプライムローンの破綻で経済を悪化させましたが、私たちは独自の技術力の必要性に目覚めさせられました。しかし、この間、日本は円高・株安で海外へ工場は出ていき、遂には国際競争力まで失っていきました。

そして今回の新型コロナ禍で、デジタル化の遅れにやっと政府が気が付きました。今は厳しい経済ですが、ソフトウェアに対する重要性がIT業界を後押しするとともに、日本経済全体を牽引する力になればと期待する次第です。

日本企業が再び競争力を有するには、あらゆる分野でデジタル化を駆使して、海外からも若い人材を呼び込み、トータルで労働生産性を上げていくしか道はないと思うのです。最大のピンチだからこそチャンスだと信じて社会を変革するべきです。

生産性運動

昨日から今日まで、生産性運動の65周年記念大会というイベントに参加しました。近年、日本企業の生産性と付加価値の低下が国際競争力において大きな課題となっており、その意味でも今回の催しは貴重な機会でした。

国際競争力の低下を招いた原因は、デジタル化とICTへの対応の遅れもありますが、総じて解釈すると、日本においては世界市場に挑むベンチャー精神がバブル崩壊以降、長期にわたり内向き志向で閉ざされてきたことによるものとの結論です。

国家財政の脆弱性と少子高齢化が加速する中で、どのような理念とビジョンで産業界が生産性向上と付加価値を見出していくか、まさに経営者のリーダーシップと経営幹部の行動力が問われています。

今回、主催者による2日間にわたるライブ配信を視聴しましたが、産業界から大学まで、各界を代表する有識者の登壇による中身の濃いプレゼンはとても示唆に富んでおり、今後の会社経営に大変参考となりました。

民主主義

民主主義か非民主主義かと、政治思想として国家を比較するのは非常に難しいと思います。 共産主義ならば党の政治思想に政治は委ねられますが、議会制民主主義の場合は国民の代表である政治家が直接選挙によって選ばれ、国民に代わって政治を司ります。

日本の場合は英国と同じ議会制民主主義国家ですが、大統領制の国は少し違いがあります。自国第一主義でも国内政治が国民の選挙によって選ばれた政治家であれば民主主義政治とも言えます。勘違いしやすいのはポピュリズムを民主主義と混同しないことだと思います。

ポピュリズムの台頭で無政府状態に陥って、国家統制の取れなかった国も多々ありました。民主化はとても重要ですが、何でも自由というわけには行かず、法規制に則った行動が必要となります。

会社に置き換えてみますと、何でも自由だと会社の経営は成り立たないので、労働法を遵守した就業規則や会社の規程というものがあるのです。国家にも憲法があり、その下に各種法律があります。

民主主義とは、国民の選挙で選ばれた政治家が国民の代表として政治を行うことをいうのだと私は思います。権力者の自由自在に政治が行われるのを非民主主義というのではないでしょうか。

国によって事情は違いますので、端的に国家間を比較するのは難しいと考えます。

オフィス

新型コロナでIT技術者におけるオフィスという概念が大きく変わりました。弊社も4月の緊急事態宣言以降は社員の9割近くが在宅勤務となり、10月現在もその状況は続いています。おそらくワクチンが行きわたるまでの向こう２年は現在のテレワークの状況が継続するものと見ています。

本来、IT技術者が一か所に席を並べて仕事をする光景は、生産性が落ちるので欧米のIT先進国などにはありません。予想もしなかったコロナ禍は日本のIT業界の働き方まで変えてしまいました。本来、ITの仕事は過去の時代から、国境もない中で進められ、場所を問わず、ボーダレスで行われてきました。

多くの会社の技術者が開発に加わりますが、創るもの（アウトプット）は個々人で違うので、最終的に成果物を取りまとめればいいだけです。芸術家の仕事と同じでオフィスの場所はどこでも構わないわけです。寧ろ、往復の通勤時間などを仕事に使った方が効率的です。

コロナ前は他の業界と同じような感覚で仕事をしていたので、誰も時間の無駄に気づかなかったのでしょう。打ち合わせも会議もオンラインで、資料もペーパレス化が一気に当たり前となりました。

欧米に比べてホワイトカラーの生産性が低いと以前から言われ続けてきましたが、これからは生産性も欧米並みに徐々に高くなっていくことでしょう。日本は自ら変わることには時を要しますが、外からの影響で変化を余儀なくされれば物事が進みだす傾向があります。

コロナ禍のピンチをチャンスに、政治・経済が生まれ変わることを期待したいものです。

人生の勝利

 いつも思うことですが、米国の富裕層と貧困層の所得格差は莫大ですが、所得増税でもっと中間層を増やして格差を縮めるような政策はあまり聞こえてきません。貧富の格差に関しては中国も米国と似たような形態なのかもしれませんが、日本は憲法で最低限度の生活の保障をうたっているように、両国に比べればまだましのようにも思われます。

「世界一貧しい大統領」として知られた、南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領がコロナ感染を危惧して政界を引退するという新聞記事を見かけました。これまで元大統領に関する記事を読むたびに、政治家の在り方や人生哲学が問われているような気がいたします。

バイデンが勝つかトランプが逆転するかと言われている米国次期大統領選挙も間近ですが、毎回大統領候補者として名前が挙がる、サンダースのような極端な左派系の大統領が登場しない限り、分断された今のアメリカ社会は今後も変わらないような気がいたします。

ムヒカ元大統領が言う、「人生の勝利とは、金を稼ぐことではない。倒れても、何度も立ち上がりやり直すことだ」という言葉は、すべてを失くした敗戦後の日本と日本人の復活した姿にも同様のことが言えます。人間にとって本当の喜びとは、元大統領の言葉に隠れているのではないでしょうか。

バランス

知人に外資系のコンサルティング会社に勤めている人がいますが、今日現在でもテレワークで業務中で、全くオフィスや顧客に行くことがなくなったと話していました。それでも普通に仕事が回るようになってきたのです。まさにパンデミックの状態にも対応できる仕事空間が大手企業を中心に出来つつあるという事です。

今後、自然災害やパンデミックが発生した場合でも、政治や経済の機能を極度に止めないような世の中の仕組みや働き方が必ず必要となります。アフターコロナで元の業態へ戻ると期待するより、ビジネス的にはこれからの社会変化を先取りした方が良いと思います。

幸いにも新政権の誕生で、今後あらゆる分野で各種の規制改革が徐々に取り払われていくと、新規事業の下で新たな雇用の場も出現してくることが予想されます。私たちICT業界の仕事は来るべきデジタル社会において、新しい産業の下支えになる仕組みを提供することです。

コロナ禍で多くの産業界が業績に苦しんでいるのが現状ですが、一方では好調な産業界もありますので、窮地に陥った時期にも国家経済がバランスよく機能するような、未来志向で柔軟性のある産業基盤を有した国づくりが必要ではないかと考える次第です。

資産価値

 日本はDXの波に乗り遅れた感がありますが、今世界的に資産価値を評価する基準が変わりつつあります。従来のBSにはない資産価値をどのように評価するかが重要となっています。考えてみても、BSに計上している資産にどれほどの将来的価値があるかは明確に見えてこないので中身を理解する力が必要となります。

我々のような小さなICT企業には、資産価値といっても純資産くらいでしか評価されないのが現実です。一方、GAFA+Mや今話題の米国イーロン・マクスが率いるEV企業の時価総額が、歴史ある日本のトップ企業であるトヨタ自動車をも超えた現実をどう解釈するかは、今後のビジネス変革を占う上でも大変重要なポイントだと思うのです。

つまり、見える資産と見えない資産をどのように評価するかが今後の市場において注目されていることを、市場関係者は改めて認識し直さなければならないと考えます。未上場のICT企業の場合、資本金の裏に隠れた人的資産価値や顧客基盤価値、さらに将来の成長性はBS上には無形なので存在しません。

個々の企業の経営者の思いや経営ビジョンのような無形資産ともいえる価値を評価する時代がすぐそこに到来しているような気がします。それがリアルでは見えないデジタル社会の実像ではないでしょうか。変われない企業も変わるにはどうすれば良いのか、どの企業も生き残りをかけて取り組まなければならない重要課題だと考えます。

シニア世代

2025年問題はいろんな場面で発言されていますが、若年労働者が年々減少していく中で、企業においてシニア層の継続的活用は大変重要なことだと思います。企業のデジタル化は急速に進化しますが、シニア世代の長年の経験と勘も必要とされます。

米国の次期大統領候補がお二人とも70代半ばであるのも、国のリーダーには長年の経験と人を動かす手腕が必要だからだと考えます。企業社会においても若い人材のモチベーションを上手く駆り立てる、長年の人生経験が必要なのだと思います。

しかし産業によっては少し違うかもしれません。年配の人によっては過去の経験に拘るばかりで、未来展望が語れない人もいるかもしれません。大事なことは年齢を感じさせないで現役世代と共に学び続ける意欲があるかどうかだと思います。

産業界には70代、80代の今もフレッシュな考えを常に抱いている人が少なくありません。もちろん頭脳と健康がバランス良く維持されていなければならないことは言うまでもありません。少子高齢化で益々増大する社会保障費を補うためにもシニア世代を社会で活用すべきです。