希望の党の公約
希望の党が衆院選の公約を発表した。
消費増税凍結（新たな財源？）と
原発ゼロ（代替電力？地球温暖化対策？コスト増への対策？）
財政再建（大企業＝内部留保３００兆円への増税＝二重課税？）
憲法改正や安全保障政策への姿勢？自民党と同じか
希望の党には選挙戦での政策論争で、もっと説得力ある主張をしてもらいたい。
たとえば、
消費税は最初の予定通り全額社会保障費へ
原発はコスト増に成っても、３０年までには全廃へ
財政再建には増税で。皆さん！我慢してください・・・と
憲法改正はみなさんの合意にもとずいて、
北朝鮮問題には、関係国とよく話し合って、
などなど・・・
細かいことはよく解らないが、
ＩＴ投資を生産性の向上に
開催中のＩＴ見本市「シーテック」では、最先端のロボットやＡＩに触れようと
10万人を超える来場者が見込まれている。
次期衆院選で自民党は
「ロボット・ＩｏＴ・ＡＩといった最先端のイノベーションは、働く者の所得を大きく増やします」 と云っている。
人からインターネットへの切り替えであるが、よく解らない。
ロボット・ＩｏＴ・ＡＩの区別だってよく解らない。要はインターネット中心の社会だ。
金融や建設、飲食では、ＩＴに投資すれば生産性は低くなるという。
その理由は、
古い仕事の仕組みや組織を温存したままでは効果は薄い、ということ。
逆に
ＩＴ化と連動して、事業の見直しにまで踏み込めば効き目は大きいという。
ＩＴ技術者の人事については
年功序列（古い仕組みの温存）からの脱却と若手の登用が急務。
「日本でも若いＡＩの専門家が育っているが、
大企業の多くは彼らに十分な活躍の場所を与えず人材を無駄遣いしている」と指摘。
ＡＩやＩｏＴを含む広義のＩＴをうまく使いこなせれば、
人手不足にも役立ち、日本経済は強くなるだろう。
介護の世界も同じだろう。 ロボットの多用化に！
自民党の衆院選公約
憲法改正（自衛隊の明記）、
子育支援（教育の無償化・充実強化）、
安全保障（緊急事態対応…北朝鮮問題も含まれるか）
選挙制度（参院の合区解消）
生産性革命も、
ロボットやあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）の活用も、具体的な政策に乏しい。
北朝鮮の脅威を「国難」とし、
「国際社会による圧力強化を主導し、すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させる」と強調したが、できるのかな～
選挙中に、またドンデン返しが起きた時、北朝鮮が動き出したらどう対応するんだろう。
いま、一非番心配なのは北朝鮮では・・・
衆院選 各党の原発政策
原発を将来にわたって使い続けるのか。それとも、なくしていくのか。
今回は「希望の党」が 脱原発 を打ち出し、注目を集めている。
甚大な被害を出した福島第一原発の事故
避難者は５万人超、廃炉作業の後始末も見通せないままだ。
一方で、再稼働の動きは進む。
すでに１２基が原子力規制委員会の審査を通り、うち５基は再稼働した。
自民党は、原発を基幹電源と位置づけて活用する姿勢だ。
安倍政権は ３０年度に発電量の ２割を原発 でまかなう方針を示す。
３０基ほどを動かす計算だ。
連立を組む公明党の姿勢もほぼおなじ。。
希望の党は、 「３０年までに原発ゼロにする行程を検討する」 と語る。
脱原発には、地球温暖化対策や、予想される発電コスト増加への対処など、難しい課題もある。
各党は、北朝鮮と同様、はっきりした政策を打ち出してもらいたい。
そおしないと、我々も困る。
北朝鮮情勢と衆院選
与野党の違いは小さい。
与野党が制裁の完全履行を求める声明を出した。
首相が圧力路線に重心を置くのに対し、
民進党は 「冷静な外交力」 を求め
共産党は対話重視を
希望の党はまだ、意見が出ていないが、
大同小異だろ。
北朝鮮の脅威に対抗するため、圧力路線をテコにどういう外交政策を展開するのか。
首相はその具体策を国民に提示すべきだ。
偶発的な軍事衝突をどう避けるのかや、
圧力路線の先に描く対話にどう結びつけるのか、などを議論すべきだ。
私は、各党首は北朝鮮に行って議論すべきだと思うが、
後の祭りにならぬように。
選挙よりその方が先では・・・
