健康保険料率が全国一律ではなくなる

おはようございます。税理士の倉垣です。

健康保険料率が全国一律ではなくなる

全国健康保険協会の健康保険の保険料は、今まで、全国一律（8.2％）でしたが、都道府県ごとの保険料率に移行します。実施時期は、平成21年9月からです。

1、新制度に移行の理由
都道府県毎の保険料率については、年齢構成の違いによる医療費の差や所得水準の違いを都道府県間で調整した上で、都道府県毎の加入者の医療費の違いが保険料率に反映される仕組みになっているそうです。
また、平成25年9月までは、都道府県間の保険料率の差を小さくしたうえで、保険料率を設定することになっているとのことです。
以上は「全国健康保険協会　東京支部」のパンフレットの記載を引用です。

2、各都道府県別の実際の健康保険料率は
（1）高いところ　トップは北海道（8.26）次いで佐賀（8.25）福岡と徳島が（8.24）となっています。
（2）低いところ　トップは長野（8.15）で次いで山梨・千葉・埼玉・群馬・静岡（8.17）,東京・栃木・茨城（8.18）です。

3、介護保険の保険料率は
介護保険の第2号被保険者（40歳から64歳までの者）は、全国一律の介護保険の保険料率（1.19%）が加算されます。

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