東芝ほどの企業であっても、なぜこのような問題が起きたのか?
これは、日本の企業が、IFRSの適用をおこない、工事完成基準から工事進行基準に変更したことに発端があります。
かつては、会計処理が面倒な、工事進行基準を適用するような企業は、殆どありませんでしたが、IFRSが、工事進行基準を原則としているため、
IFRSを先取りする多くの上場企業で、工事進行基準への変更がなされました。
工事進行基準は、もともと見積もりによって利益計上するため、利益操作しやすい性質がありましたが、東芝のケースは、意図的な利益計上というより
工事原価の管理が甘く、追加原価を見積もり原価に算入せずに利益を試算してしまったことに問題があります。
また、このような計算をしっかりチェックできなかった監査法人にも問題があるのかもしれません。
しかし、日本企業は、工事進行基準による会計慣習に乏しいため、管理方法も確立できていません。
つまり、東芝の問題は、東芝だけではなく、工事進行基準を採用しているすべての企業に起こりうる問題なのです。
今回の問題を踏まえて、工事進行基準にたいする監査手続の厳格化も要求されることになるかもしれません。
これは、日本の企業が、IFRSの適用をおこない、工事完成基準から工事進行基準に変更したことに発端があります。
かつては、会計処理が面倒な、工事進行基準を適用するような企業は、殆どありませんでしたが、IFRSが、工事進行基準を原則としているため、
IFRSを先取りする多くの上場企業で、工事進行基準への変更がなされました。
工事進行基準は、もともと見積もりによって利益計上するため、利益操作しやすい性質がありましたが、東芝のケースは、意図的な利益計上というより
工事原価の管理が甘く、追加原価を見積もり原価に算入せずに利益を試算してしまったことに問題があります。
また、このような計算をしっかりチェックできなかった監査法人にも問題があるのかもしれません。
しかし、日本企業は、工事進行基準による会計慣習に乏しいため、管理方法も確立できていません。
つまり、東芝の問題は、東芝だけではなく、工事進行基準を採用しているすべての企業に起こりうる問題なのです。
今回の問題を踏まえて、工事進行基準にたいする監査手続の厳格化も要求されることになるかもしれません。
パソコンが無かった時代には、数値に強い会計士、税理士が必要だった。
その後の会計・税務の改正で、それに対応できる優秀な会計士・税理士が必要だった。
ITが発達し、制度も安定化すると、もはや会計士、税理士に優秀な人間はそれほどいらない。
そうなると、東芝の不正会計を見抜けない会計士が増えてくるのも、もはや仕方がない。