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性適合手術に保険適用 社会的認知広がり

2017年11月30日 | 医療・介護

厚生労働省は11月28日、心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)の人を対象にした性別適合手術について、来年度から新たに公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。

近年、性的マイノリティーヘの社会的認知が広かっていることが背景にあり、社会保障制度でも支援体制を整える動きが始まったといえそうだ。

現在は高額な費用が壁となって手術をためらう人も多いが、保険が適用されれば最大3割の自己負担で受けることができる。

厚労省気11月29日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に提案した。

医療機関で性同一性障害の診断を受けた人に対しては、精神療法やホルモン療法のほか、子宮や卵巣、精巣を摘出したり陰茎を切断したりする性別適合手術の治療がある。

ただ、精神療法以外は保険が適用されず、治療に100万円以上かかる場合も多い。

一方、2004年に施行された性同一性障害特例法では、戸籍の性別変更の条件として、性別適合手術を受けることを求めている。

このため比較的費用が安い海外に渡航して手術を受ける人も多く、当事者へのアンケートでは国内と国外での手術件致がほぼ同数になっている。

厚労省は保険適用の範囲については、性別変更の条件を踏まえ、心の性に身体を近づけるホルモン療法は対象から外す方向で検討する。

厚労省などによると、性同一性障害で国内の医療機関を受診した人は、2015年末までに延べ約2万2千人。

性別変更した人は2016年時点で約6900人にとどまる。

海外ではドイツ、フランス、オーストラリアなどで公的保険による給付実績があるという。

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