自民党は１月２３日、農協改革を議論する会合を開き、農協グループから意見を聞いた。
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、焦点の株式会社化を現時点では見送る方針を表明した。
自民党は来週も会合を開き、農業者へのヒアリングを実施。
政府は２月上旬にも関連法改正案の骨格を固める考えだ。
農産物の販売を手掛けるＪＡ全農の在口方では、与党が昨年６月に経済界と連携しやすくするために、現在の協同組合組織から株式会社に転換できるよう法律を整備する方針を打ち出した。
しかしＪＡ全農は、企業との提携などに関して「現組織でもかなりの部分の対応が可能だ」として、当面は株式会社に転換しないとの考えを示した。
出席議員からは「営業力強化のために株式会社になるべきだ」との発言があった。
一方で「株式会社になってしまったら（特定組合員のための組織という）協同組合の論理が否定される」と反対する意見も出た。
ＪＡ全農が足を引っ張り、農業改革が進まない。
