2017.01.18
李在鎔サムスン電子副会長（ロイター）
韓国の特別検察官の捜査チームが、サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４８）の逮捕状を請求したことで、韓国経済全体も危機に見舞われるとの懸念が強まっている。
ソウル中央地裁は逮捕状発付の是非について、１８日に李氏本人を呼んで審査する。
昨年はスマートフォンの発火問題で打撃を受けたサムスンだが、 . . . 本文を読む
この度の研究会は、皇室・皇位継承問題にテーマを設定し、学んでまいりたいと存じます。秋篠宮家の悠仁さまが誕生され、女系天皇の議論はいったん白紙になりましたが、何と言っても現在皇位継承者はたったの四人です。存続の危機はいまだに続いていることは確かです。
昨年の天皇陛下の退位発言に国民皆が驚きを隠せませんでした。皇室典範には退位という規定はなく、摂政をおくことができるようになっています。「政府は、天皇 . . . 本文を読む
2017.01.16
韓国の慰安婦像新設が、韓国自身の首を絞めている。次期大統領候補が次々と、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唱え、対日、対米関係の悪化が進んでいるのだ。中国は、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備をめぐって“制裁”に踏み切り、韓国の国際的孤立は深刻だ。今後は「従北派」大統領が誕生する可能性が高く、北朝鮮主導の統一国家誕生も考えられる。朝鮮半島は現在、 . . . 本文を読む
歴史認識が劇的に変化したのは若狭氏の『日本人が知ってはならない歴史』（シリーズ全3冊）を読んでからでした。今日では様々な方が日本は自衛のための戦争をしたと、当たり前のことのように執筆されていますが、その先駆的内容であったのがこの著書でした。
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2017.01.14
韓国に帰国後、早速“変節”した潘基文氏＝１２日、ソウル駅（ＡＰ）
韓国の慰安婦像新設で悪化した日韓関係は、未来も絶望的だ。次期大統領候補全員が、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、無効化または再交渉すべきという立場なのだ。１２日に帰国した前国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏までが、日本が拠出した１０億円を「返すべきだ」と暴言を吐いた。米国が事実上仲裁した合意の根幹を否定 . . . 本文を読む
2017.01.12
新・悪韓論
日本の毅然とした外交姿勢に、韓国が動揺している。釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を受け、日本が駐韓大使の一時帰国や、日韓通貨交換（スワップ）協定の協議中断などの対抗措置を打ち出したことに、朴槿恵（パク・クネ）大統領の代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は「言動は自制すべきだ」と脅える一方、野党幹部は「日韓合意の破棄」を主張している。国際常識からかい離した . . . 本文を読む
人に人柄があるように、国には国柄があります。
「君が代は千代に八千代にさざれ石の巖(いわお)となりて苔のむすまで」
細(こまか)い石である「さざれ石」が集まり、１つの「巖」となることを示した国歌『君が代』の詞です。日本の国柄を表(あらわ)す国歌としてふさわしく、この国柄が日本人１人ひとりの人柄をつくってきたと言っても過言ではありません。
日本とは正反対な国柄を有しているのが中国です。
中国 . . . 本文を読む
2017.01.12
習近平国家主席（ＡＰ）
中国の習近平国家主席が、１月１７日からスイスで開かれる世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席するようだ。中国の主席としては初めての参加だという。
世界の多くが関心を持っているのは、中国経済の行方である。なにしろ中国は国家統計が信用できない国だ。世界経済の大きな変動がある中で、中国の経済成長率は毎年０・１～０・２％ずつ小刻みに低下するなど、統計の改 . . . 本文を読む
2017.01.11
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」とし . . . 本文を読む
2017.01.10
安倍晋三政権の毅然とした外交姿勢で、韓国が追い込まれた。釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が新設された「日韓合意違反」「ウィーン条約違反」を受け、駐韓日本大使の一時帰国や、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断などを発表したことに、国内外から賛同の声が続出しているのだ。法律よりも国民感情が優先する「情治国家」韓国は動揺・反発しているが、後の祭りというしかない。
「 . . . 本文を読む
2017.01.10
【ソウル＝名村隆寛】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は９日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した１０億円について、「予備費でも編成するので１０億円を返そう」と主張した。
安倍晋三首相が８日、拠出金に言及した上で釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわな . . . 本文を読む
第131回東アジア歴史文化研究会のご案内
今年最初の研究会は、麗澤大学教授の八木秀次氏に「今さら聞けない皇室とは、皇位継承とは何か」のテーマで語っていただきます。男系男子によって連綿として受け継がれてきた皇室は今上天皇で125代を数え、世界でも類を見ない存在です。昨年10月、三笠宮さまが100歳で薨去され、皇位継承者は皇太子、秋篠宮、秋篠宮家の悠仁さま、常陸宮と、この四人の方のみとなりました。現 . . . 本文を読む
読売新聞だった。１２月１日付朝刊の大見出しを見て、今日の日本がもはや私が知っていた日本ではないのだと覚って、体から力が抜けてゆく思いを味わった。
見出しは、「退位容認９人慎重７人 有識者会議年明け論点整理」というものだった。
そのうえ、この記事のすぐわきに「デジタル教科書容認 紙が基本 ２０年度から小中高で」という、見出しがあった。
「退位容認９人」——「容認」というのは、天皇陛下を目下にし . . . 本文を読む
読売新聞
政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。
特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が１位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」（太上天皇）とする方向だ。
皇室典範には退位の規定がなく、特例法案に退位の手続きや、退位した天皇の呼称などを書き込む。
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