2019.09.13
日韓基本条約に調印する李東元韓国外相（左）と椎名悦三郎外相。1965年（写真／共同通信社）
日韓外交を考えるとき、戦後、日本と韓国それぞれの政治家が外交の場でどう振る舞い、現在の日韓関係の混迷に至ったのかを辿ってみると浮かび上がってきたのは、両国の歴代の主要政治家たちによる、「その場限りの利権や贖罪のための友好」という、「善隣外交（隣国との友好を深めるための外交政策）」とは似て非なる成り立ちだったことである。
1965年に結ばれた日韓基本条約では、日本は当時の韓国の国家予算の2倍にあたる5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）の経済協力を行なうことで合意した。
そして、1980年に就任した全斗煥・大統領は日本に100億ドルの新たな経済支援を要求する。それに対し中曽根康弘・首相は、就任直後に日本の現職首相として初めて韓国を電撃訪問（1983年）し、その場で40億ドルの支援を表明した。当時の為替レート（1ドル＝約240円）で約1兆円である。
中曽根内閣の40億ドル支援を含めた日本の援助（無償、円借款）が1990年に終わると、「金の切れ目は縁の切れ目」とばかりに、韓国から日本への謝罪要求が強まっていく。大きな火種となったのが朝日新聞の報道（※注）を発端とする慰安婦問題だ。
【※注／朝日新聞が1980年代から慰安婦をめぐり「強制連行」があったとする吉田清治氏（故人）の証言を取り上げた記事について、2014年に証言が虚偽であったことを認めて関連記事を取り消した】
そこに出されたのが1993年の宮沢（喜一）内閣の河野洋平・官房長官（河野太郎氏の父）による「河野談話」である。黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在論説委員が語る。
「河野談話の大問題は、根拠がないままに、慰安婦の包括的な強制性を認めたと誤解される表現にしたことです。韓国は河野談話で日本が強制を認めたと解釈し、その後の日韓の見解の食い違いを生じさせた」
宮沢氏や河野洋平氏をはじめ、日本の“謝罪外交”を担ったのは奇しくも宏池会人脈だった。
「日韓外交の中で経済協力利権を狙って韓国に食い込んだ政治家は多かった。その一方、自民党内でハト派と呼ばれる宏池会内には“贖罪意識で韓国に接する”という考え方が根強かった。外交を円滑に進めるために柔らかく接するという発想が先に立ち、それもまた現在の日韓対立の火種となっている」（評論家・屋山太郎氏）
そうした河野洋平氏らの路線は、村山富市・首相の戦後50周年談話、そして1998年の小渕恵三・首相の「日韓パートナーシップ」宣言に引き継がれていく。小渕氏は漁業協定締結のために行なったこの宣言の中で初めて、「植民地支配」という言葉を使って謝罪した。
◆鳩山元首相の「額ずき」
一方、当時の野党政治家にも、“謝罪ありき”の外交は広がっていた。
「慰安婦問題を盛り上げた日本の野党政治家の責任も重い」
そう指摘するのは、共産党議員秘書の経験があるジャーナリスト・篠原常一郎氏である。
「慰安婦問題を複雑にしたのは、『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』を国会に提出（2000年）した小川敏夫氏（現・参院副議長）、福島みずほ氏、吉川春子氏など当時の民主党、社民党、共産党の国会議員たちの行動にも原因がある。彼らは反自民の立場から、韓国の反日団体の主張を法案にしたうえ、東京で『女性国際戦犯法廷』を開くなど、各国に慰安婦像建設運動を広げるきっかけをつくった」
そして2009年に民主党政権が誕生すると、さらに拍車がかかる。菅直人・首相は「日韓併合100年」の反省とお詫び談話を出し、鳩山由紀夫・首相は退任後、韓国の独立運動家を収容していた西大門刑務所歴史館で額ずいた。
「ドイツのブラント首相がポーランドでナチスの行為を謝罪した『ワルシャワでの跪き』と同種の謝罪を日本の首相経験者が行なったことで、韓国における日本の戦争責任の大きさのフレームアップを招いた」（前出・黒田氏）と見られている。
日本は韓国の主張に対して、その正当性を議論するのではなく、譲歩を重ねていった。日韓の裏面史に詳しい菅沼光弘・元公安調査庁第二部長が指摘する。
「日韓関係というのは、日本の政治家が韓国を反共の防波堤にするために戦後賠償問題以降も経済支援を続け、その資金を日本にも環流させて日韓で政治的に利用してきた。何か日韓の間で揉め事、利害の衝突が起きた時には、その資金を様々な形で使い、お互いに納得する。それが政治決着です。韓国ロビーといわれる政治家たちがその中心にいて、与野党の多くの議員が日韓議員連盟に加盟し、親韓派が増えていった。
しかし、世の中は変わった。東西冷戦が崩壊し、韓国も民主国家になると、大統領の一存で経済支援のカネを動かすことができない。日本からの経済協力も細くなる。日韓議連のパイプはあっても、政治決着させるための原資がなければ以前のようにカネの力で両国の紛争を解決することができない。それが今の状態です」
実際、政治家による日韓外交の窓口となった「日韓議員連盟」の額賀福志郎・会長や議連幹事長の河村建夫・元官房長官らが訪韓しても、事態を収拾する力はない。
そもそも安倍晋三・首相や河野太郎氏の祖父の時代に築かれた関係が、補償金の利権化という日韓の政治家たちの打算に基づくものだったとすれば、こと政治家同士による外交に「真の友好関係」が成り立っていたかどうか。むしろそれが現在の「戦後最悪の関係」の原因になっているとさえ見えてくる。
安倍首相と文在寅大統領の双方が彼我の外交政策を振り返り、両国の関係を見直すことに気づいてこそ、新たな外交が始まるのではないか。
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
日韓基本条約に調印する李東元韓国外相（左）と椎名悦三郎外相。1965年（写真／共同通信社）
日韓外交を考えるとき、戦後、日本と韓国それぞれの政治家が外交の場でどう振る舞い、現在の日韓関係の混迷に至ったのかを辿ってみると浮かび上がってきたのは、両国の歴代の主要政治家たちによる、「その場限りの利権や贖罪のための友好」という、「善隣外交（隣国との友好を深めるための外交政策）」とは似て非なる成り立ちだったことである。
1965年に結ばれた日韓基本条約では、日本は当時の韓国の国家予算の2倍にあたる5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）の経済協力を行なうことで合意した。
そして、1980年に就任した全斗煥・大統領は日本に100億ドルの新たな経済支援を要求する。それに対し中曽根康弘・首相は、就任直後に日本の現職首相として初めて韓国を電撃訪問（1983年）し、その場で40億ドルの支援を表明した。当時の為替レート（1ドル＝約240円）で約1兆円である。
中曽根内閣の40億ドル支援を含めた日本の援助（無償、円借款）が1990年に終わると、「金の切れ目は縁の切れ目」とばかりに、韓国から日本への謝罪要求が強まっていく。大きな火種となったのが朝日新聞の報道（※注）を発端とする慰安婦問題だ。
【※注／朝日新聞が1980年代から慰安婦をめぐり「強制連行」があったとする吉田清治氏（故人）の証言を取り上げた記事について、2014年に証言が虚偽であったことを認めて関連記事を取り消した】
そこに出されたのが1993年の宮沢（喜一）内閣の河野洋平・官房長官（河野太郎氏の父）による「河野談話」である。黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在論説委員が語る。
「河野談話の大問題は、根拠がないままに、慰安婦の包括的な強制性を認めたと誤解される表現にしたことです。韓国は河野談話で日本が強制を認めたと解釈し、その後の日韓の見解の食い違いを生じさせた」
宮沢氏や河野洋平氏をはじめ、日本の“謝罪外交”を担ったのは奇しくも宏池会人脈だった。
「日韓外交の中で経済協力利権を狙って韓国に食い込んだ政治家は多かった。その一方、自民党内でハト派と呼ばれる宏池会内には“贖罪意識で韓国に接する”という考え方が根強かった。外交を円滑に進めるために柔らかく接するという発想が先に立ち、それもまた現在の日韓対立の火種となっている」（評論家・屋山太郎氏）
そうした河野洋平氏らの路線は、村山富市・首相の戦後50周年談話、そして1998年の小渕恵三・首相の「日韓パートナーシップ」宣言に引き継がれていく。小渕氏は漁業協定締結のために行なったこの宣言の中で初めて、「植民地支配」という言葉を使って謝罪した。
◆鳩山元首相の「額ずき」
一方、当時の野党政治家にも、“謝罪ありき”の外交は広がっていた。
「慰安婦問題を盛り上げた日本の野党政治家の責任も重い」
そう指摘するのは、共産党議員秘書の経験があるジャーナリスト・篠原常一郎氏である。
「慰安婦問題を複雑にしたのは、『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』を国会に提出（2000年）した小川敏夫氏（現・参院副議長）、福島みずほ氏、吉川春子氏など当時の民主党、社民党、共産党の国会議員たちの行動にも原因がある。彼らは反自民の立場から、韓国の反日団体の主張を法案にしたうえ、東京で『女性国際戦犯法廷』を開くなど、各国に慰安婦像建設運動を広げるきっかけをつくった」
そして2009年に民主党政権が誕生すると、さらに拍車がかかる。菅直人・首相は「日韓併合100年」の反省とお詫び談話を出し、鳩山由紀夫・首相は退任後、韓国の独立運動家を収容していた西大門刑務所歴史館で額ずいた。
「ドイツのブラント首相がポーランドでナチスの行為を謝罪した『ワルシャワでの跪き』と同種の謝罪を日本の首相経験者が行なったことで、韓国における日本の戦争責任の大きさのフレームアップを招いた」（前出・黒田氏）と見られている。
日本は韓国の主張に対して、その正当性を議論するのではなく、譲歩を重ねていった。日韓の裏面史に詳しい菅沼光弘・元公安調査庁第二部長が指摘する。
「日韓関係というのは、日本の政治家が韓国を反共の防波堤にするために戦後賠償問題以降も経済支援を続け、その資金を日本にも環流させて日韓で政治的に利用してきた。何か日韓の間で揉め事、利害の衝突が起きた時には、その資金を様々な形で使い、お互いに納得する。それが政治決着です。韓国ロビーといわれる政治家たちがその中心にいて、与野党の多くの議員が日韓議員連盟に加盟し、親韓派が増えていった。
しかし、世の中は変わった。東西冷戦が崩壊し、韓国も民主国家になると、大統領の一存で経済支援のカネを動かすことができない。日本からの経済協力も細くなる。日韓議連のパイプはあっても、政治決着させるための原資がなければ以前のようにカネの力で両国の紛争を解決することができない。それが今の状態です」
実際、政治家による日韓外交の窓口となった「日韓議員連盟」の額賀福志郎・会長や議連幹事長の河村建夫・元官房長官らが訪韓しても、事態を収拾する力はない。
そもそも安倍晋三・首相や河野太郎氏の祖父の時代に築かれた関係が、補償金の利権化という日韓の政治家たちの打算に基づくものだったとすれば、こと政治家同士による外交に「真の友好関係」が成り立っていたかどうか。むしろそれが現在の「戦後最悪の関係」の原因になっているとさえ見えてくる。
安倍首相と文在寅大統領の双方が彼我の外交政策を振り返り、両国の関係を見直すことに気づいてこそ、新たな外交が始まるのではないか。
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
