2021年4月16日、ワシントン。日米首脳会談が開かれ、バイデン大統領と菅首相はサシの会談も含めて長時間はなしあった。終了後に発表された日米共同声明は意外の長さ、かなり詳しい政策協調と外交方針が述べられている。
仔細に読むと「インド太平洋」というタームが頻度激しく出てくる上、後半はパンデミック、気候変動、サプライチェーン、東京五輪である。ミャンマー制裁は付け足しだ。
なによりも、「中国が唯一の . . . 本文を読む
米国の世論調査をみると、中国は敵、もしくは友好国に非ずとして「経済的裨益を犠牲にしても中国には制裁を課せ」とする回答が90%を超えている。世論がワシントンの政策決定に与える影響力は甚大なものがある。
バイデンは親中派のチャンピオンだったが、アメリカ国民の世論の硬化を前にして中国と以前のズブズブ関係には戻れない。だからこそ、ジョン・ケリー気象担当特使を上海に派遣する一方で、台湾に非公式にアーミティ . . . 本文を読む