東京五輪では、韓国側の「反日」暴挙が目立った。選手村に横断幕を掲げたうえ、福島産食材の風評被害を助長するような「給食センター」を設置した。韓国海洋水産省は五輪期間中の６日から、不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）のインターネット中継を始めた。五輪は閉幕したが、隣国の「反日」は今週末から、またエスカレートしそうだという。ジャーナリストの室谷克実氏が厳重警戒を呼びかけた。
韓国で「反日」が燃え広 . . . 本文を読む
【文政権の末路】
韓国最高裁判所が２０１８年１０月、日本製鉄（旧新日鉄住金）に対して元徴用工への補償金支払いを命じて以来、同種の訴訟において日本企業の敗訴が続いている。慰安婦問題をめぐる訴訟では今年１月８日、ソウル中央地裁が日本政府の主権免除を適用せず、有罪判決を下した。国際法や条約よりも国内法を優先し、国民感情におもねって「異常判決」を連発してきたのだ。
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2021.7.10ソウルの街並み。韓国経済は大丈夫なのか（聯合＝共同）
「積弊清算」（＝長い間に積もり重なった弊害・害悪を清算する）というイデオロギーに偏重した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、韓国経済に深い爪痕を残すことになった。文大統領が「所得主導型経済成長」という素人まがいの政策を掲げ、最低賃金を２年間で強引に３０％引き上げた結果、自営業者の経営が極端に圧迫され、コンビニの店長が自分の店をた . . . 本文を読む
2021.7.9ソウル中央地裁が入る庁舎（共同）
韓国最高裁判所が２０１８年１０月、日本製鉄（旧新日鉄住金）に対して元徴用工への補償金支払いを命じて以来、同種の訴訟において日本企業の敗訴が続いている。慰安婦問題をめぐる訴訟では今年１月８日、ソウル中央地裁が日本政府の主権免除を適用せず、有罪判決を下した。国際法や条約よりも国内法を優先し、国民感情におもねって「異常判決」を連発してきたのだ。
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2021.7.8文大統領は、対日依存脱却をアピールしているが（ロイター）
日本政府が、韓国向け半導体素材の「輸出管理強化」に踏み切って、１日で２年が過ぎた。日本としては、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、同盟国・米国にも伝達して「安全保障上の運用見直し」をしただけだ。ところが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「日本の経済報復だ」と逆ギレし . . . 本文を読む
2021.7.7文大統領
韓国人の「歴史」に対する考え方は、日本とまったく異なる。彼らは、「検証」や「考証」で過去の真実を明らかにするのは無理だと考えており、「ありのままの歴史」を追求するのは「無駄な作業」に過ぎない。
１９９１年に設立された「日韓合同歴史教科書研究会」の席で、ソウル大学の尹世哲（ユン・セチョル）教授は「日本が事実にこだわるかたくなな態度を捨てて、教科書を書き直せば問題は解決す . . . 本文を読む
2021.07.06鬼滅は日本でも韓国でも大人気 photo/gettyimages
文在寅「No Japan」のウラで“日本関連本”が人気！
文在寅大統領による「No Japan」から間もなく2年になる。
過去最悪と言われる日韓関係は相変わらず、文在寅氏に近しい側近や、来年の大統領選挙の候補と目される面々、さらに一部市民団体などにより騒がわしいことには変わりがない。 . . . 本文を読む
2021.7.6文大統領（共同）文大統領（共同）
東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページの日本地図に、韓国が不法占拠している島根県・竹島が掲載されていることに抗議して、来年３月の韓国大統領選の与党有力候補３人が「東京五輪ボイコット」を訴えている。
京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事は「明白な政治的挑発に対応した明確な行動が必要だ」と語り、李洛淵（イ・ナギョン）元首相も「五輪ボイコッ . . . 本文を読む
2021.6.17文大統領（共同）
韓国の「反日」暴挙が止まらない。東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページの日本地図に、島根県・竹島の表示があることにイチャモンを付けたうえ、韓国軍は１５日、竹島周辺で軍事訓練を強行した。英国での先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に合わせ、日韓両政府が簡略な首脳会談実施で暫定合意していたが、日本が一方的にキャンセルしたなどと「事実無根」の情報を流し、文在寅（ムン・ . . . 本文を読む
2021.6.16高くついた「避暑地のバカンス」（PA Images/時事通信フォト）
EU（欧州連合）離脱後、イギリスにとって最初の外交ビッグイベントだったG7首脳会議は、欧米主導の反中国ブロック構築の場となった。案の定、中国は「小さなグループが世界の事案を決める時代は遠い昔に終わった。エセ多国主義以外のなにものでもない」（在英中国大使館）と激しく反発した。
ホストのボリス・ジョンソン英首相 . . . 本文を読む
2021.5.28文大統領（ＡＰ）
先週行われた米韓首脳会談と共同声明を受けて、何が分かっただろうか。
米バイデン政権は同盟重視だ。米国は韓国を西側民主主義陣営に引き入れたいとしている。具体的には、日本が主導した日米豪印の「クアッド」の枠組みだ。
しかし、肝心の韓国が米国だけではなく、中国をもにらんだ「二股外交」をしているので、韓国の方からクアッド参加の意思は乏しい。中国から反発を食らうと心 . . . 本文を読む
韓国人がいわゆる「韓国起源説」「ウリジナル」と呼ばれるような荒唐無稽な主張をしているのはいったい何故であろうか。韓国人は「日本」「日本人」「日本語」「天照大神」「天皇」といった日本という国の根本をはじめ、「日本神道」「武士道」「茶道」「華道」「寿司」などのあらゆる日本文化、「サッカー」「飛行機」など明らかに欧州が起源のもの、さらには人類や世界のあらゆる言語の起源までもが全て朝鮮半島が起源と主張して . . . 本文を読む
厳しい立場に追い込まれた文大統領（韓国大統領府提供・共同）
任期が残り１年となった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が四面楚歌（そか）状態となっている。支持率はついに２０％台に突入、２１日に決まったバイデン米大統領との首脳会談でも「親中・親北外交」が糾弾される可能性がある。国内では不動産政策の失敗に加えてコロナ禍での会食にも批判が噴出。福島第１原発の処理水放出で日本を猛批判しても自国の学会から . . . 本文を読む
韓国では 公職選挙法にしたがって、永住権を取得した後 3年以上滞在した外国人には選挙権が付与され、投票に参加できる。しかし 外国人のうち80%を中国国籍者が占めていることから「彼らに付与された地方選挙の選挙権を廃止せよ」という国民請願があがった。
先日の4・27ソウル市長補欠選挙で 投票権をもった外国人は、全体数の0.45%である3万8126人にすぎない。しかし 外国人の投票権に反対する声は強ま . . . 本文を読む
2021.4.4ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像。「撤去」を訴え続ける韓国の識者も出てきた（共同）
韓国の国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長と仲間の人々は、昨年からソウルの日本大使館前にある慰安婦像前で、その撤去を訴える「記者会見」を毎週続けている。「そんなことをやったら、どんな目に遭うか知れない」と心配になる人もいるだろうが、堂々とその運動を続けているのである。
韓国に . . . 本文を読む