リビア・カダフィ大佐、出国説を否定も政権は崩壊寸前！

リビア反政府デモ、首都で多数の死者

中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、反政府デモが拡大したリビアの首都トリポリや近郊都市で、戦闘機などが一斉にデモ隊や市民に対する空爆を始めた。
最高指導者カダフィ大佐の安否については、イギリスのヘイグ外相がベネズエラへ向けての国外逃亡を示唆する発言をしたが、カダフィ大佐自身が現地のＴＶに登場し、辞任や国外出国を明確に否定した。
デモについては２１日だけでトリポリで約２５０人が殺害されたとの情報もあり、１５日夜にデモが始まって以来、初の無差別虐殺が行われた模様。一連の武力弾圧による死者は計５００人近くに上った。
この武力弾圧に関しては、既に軍部の一部が市民への発砲や爆撃を拒否しているとの報道もあり、外国人の傭兵が市民に発砲をしているとの証言がある。

カダフィ大佐は１９６９年にクーデターを主導し、当時は大尉で２７歳の若さで実権を掌握。それ以来、約４１年間、最高権力者の座にあるが、後継者を誰にするかについては明言を避けてきた。
リビアには憲法はなく野党もなく議会もなく、まさにカダフィ大佐による独裁指導体制が４１年も続いていた。この４１年は君主制の国家以外では最長の長期政権であり、強権政治により国民の不満は封じ込められていたが、隣国のチュニジアとエジプトの長期政権が崩壊し、その原動力となった反政府デモはリビアにも飛び火し、遂に、カダフィ政権も崩壊の危機を迎えた。
かつてはテロ支援国家としてアメリカを仮想敵国として対立し、国際社会で孤立していたリビア。カダフィ大佐は国民の不満をそらす意味でもアメリカとの対決姿勢を明確にしていたが、結局は２１世紀に入って二男の薦めもあり対米関係を見直し、一転して米国と和解した。
しかし、和解したことで仮想敵国は無くなり、国民の不満をそらす相手がなくなり、そして遂に国民の不満はピークを越えた。