天皇陛下に手紙、山本議員にバッシングの嵐で窮地に

山本参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為に対して、閣僚や与野党から「議員辞職ものだ」（下村博文文部科学相）との批判や厳しい対応を求める声が相次いだ。
下村氏は記者会見で「（山本氏の行為を認めれば）行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。安易に看過してはいけない」と批判。自民党の石破茂幹事長も「見過ごしてはならない」と訴えるなど、山本議員への風当たりは強く、擁護する声は聞かれない。
野党からも民主党の松原国対委員長が「議員辞職すべきだとの意見には非常に共感する」と強調し、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は「陛下にそんな振る舞いをするなんて、あってはならないことだ」と述べるなど、野党議員からも山本議員を非難するコメントが集中している。

自民党などからは、参院議院運営委員会として山本氏の「除名」（議員辞職）処分などを含む懲罰動議の検討を求める意見が出ている。
ただ、参院議事課によると、昭和２７年に両院協議会を急に退席した議員４人について懲罰委員会へ付託されたのを最後に、懲罰動議の例はない。「良識の府」として出処進退は自らが決断すべきだという建前論があるためとされている。辞職勧告決議案も法的強制力がなく、「居座ろうと思えばできる」（自民党幹部）ため、参院は対応に苦慮している。
参議院がよく「良識の府」と評されるが、そもそも解散の無い参議院は辞職しない限り任期６年と全うできる。衆議院と違い、様々なバックグラウンドを持った人物が立候補し当選する。山本議員のように俳優として芸能活動していた（私は彼が俳優として出演していた作品は観た記憶が無い）人物が当選し、このような問題を起こすことは過去にもある。所謂、タレント議員だが、中には、退路を絶って立派に議員活動に邁進し再選を果たしている議員もいる中で、山本議員のように今回の様な問題を起こしてしまう議員がいるのは残念だ。

みんなの党の渡辺喜美代表は、山本議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為について、「憲法の象徴天皇制に対する大変な勘違いだ。政治利用と言われてもやむを得ない」と批判した。
共産党の志位委員長も「憲法上、天皇は政治的な権能を有さず、政治的な対応を求めることは憲法の規定にそぐわない行動だ」と語った。共産党委員長からさえも山本議員を批判するコメントが出るなど、山本議員を擁護する議員は現時点でいないような状況に追い詰められている。　

この問題について、参院議院運営委員会の岩城委員長は１日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本議員を国会に呼び、事情聴取した。
山本議員は聴取後、記者団に「議会のお沙汰や意見は受け止める」と話したが「マスコミの皆さんが騒ぐことによって（天皇陛下の）政治利用にされてしまう」などと責任転嫁ともとれる発言も。自民党は、山本氏が自発的に議員辞職しない場合、辞職勧告決議案の提出を検討している。議運委理事会は５日に処分をめぐり再び協議する。

そもそも議員なら自分の主張を堂々と国会の然るべき場所で述べるのが責務であり、招待された園遊会で天皇陛下に手紙を渡すなどと言う行為は国会軽視でもある。本来は、国会の論戦の場で安倍総理大臣か担当大臣に委員会などで持論の正当性を訴えるのが山本議員に投票した有権者への義務ではないか？それを、マスコミが騒ぐからと責任転嫁をしているようでは呆れてしまう。

横田耕一九州大名誉教授（憲法学）は、今回の山本議員の行動について「天皇の権威を利用しようという意図があると言われても仕方がない」と指摘。山本議員が福島第１原発事故の被害状況を天皇陛下に知ってほしかったなどと説明していることについて「国会こそが『国権の最高機関』であり、本来は国会議員である自分たちが、国会の中で議論すべきことだ」と語った。

野田首相、「１１月１６日解散」安倍総裁に定数削減協力要請

野田首相は国会での自民党の安倍総裁との党首討論で、１１月１６日に衆院を解散する意向を表明した。

首相は、自民党の安倍総裁に対し、衆院の議員定数削減について次期通常国会で実現させると約束するなら解散すると述べた。党首討論後、安倍氏は、定数削減に協力する考えを明らかにした。１６日に解散に踏み切った場合、衆院選の日程は「１１月２７日公示―１２月９日投開票」か「１２月４日公示―１６日投開票」が有力となる。仮に後者に決まると東京都知事選とのＷ選挙になる。

首相は「私は、いずれにしてもその（定数削減の）結論を得るために、後ろに区切りをつけて結論を出そう。１６日に解散します。やりましょう、だから」と表明したのに対し、安倍総裁は「約束ですね。よろしいんですね。今の答弁は不誠実だと思いますよ。私たちが求めていた答弁には全く答えずに、そして急に、まるで民主党と自民党が民主主義の土俵を全て決めていい、傲慢な態度ですよ。しかし、１６日に解散をしていただければ、そこで皆さん、国民の皆さんに委ねようではありませんか」と述べた。

 

 首相は３党合意の際に「近いうちに」と言ってから３か月が経ってその時が来たようだ。だが、民主党内には首相が伝家の宝刀（衆議院解散）を使うようだとの空気が現実味を帯びそうになった今週に、何としても解散を阻止しようとする議員を中心に「野田降ろし」を画策する動きが活発になってきたことと、石原前都知事が提唱する「第３極結集」が纏まりを見せていない中で決断をしたようだ。
これで自民党も一気に政権奪取へと突っ走りたいところだろうが、有権者は第３極の動きを掴み切れていないこともあり、果たして自民党が単独過半数を得ることが出来るかは微妙で、第３極の動きが今後の鍵を握りそうだ。

野田内閣が発足、党内バランスに配慮

正式発足した野田新内閣は、小沢一郎元代表のグループから２人を入閣させるなど、党役員人事に引き続いて党内バランスを優先した布陣となった。民主党代表選の決選投票で野田佳彦首相を支持した鹿野道彦農相のグループから２人が入閣するなど、論功行賞色もにじむ。民間からの登用はなく、まずは政権の足元固めに徹した地味な顔ぶれとなっている。

　今回の組閣について、野田首相は会見で「代表選の時に『怨念（おんねん）の政治はやめましょう』と言った。言葉だけでなく人事で表れるか、自分なりに心を砕いて、人事の骨格を決めた。適材適所の人選をさせていただいた」と説明し、挙党態勢づくりを重視したことを明らかにした。
今回の組閣では、財務相には当初は岡田幹事長の起用を野田首相は考えていたが固辞されたため岡田氏の推薦で安住前国対委員長、外相には玄葉前政調会長兼国家戦略担当相が入閣したほか、行政刷新担当相には「野田首相の側近中の側近」蓮舫首相補佐官が起用されるなど、菅政権を支えたメンバーが重要閣僚を固めた。
一方で、菅政権では冷遇されていた小沢元代表に近い議員からも、山岡元国対委員長を国家公安委員長に、一川保夫氏を防衛相に入閣させるなど、党内融和にも配慮した形となった。

一川防衛相は２日、国会内で記者団に「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べた。この発言に自民党の石破茂政調会長（元防衛相）は「その一言をもって大臣解任に値する。任命した総理の見識も問われる」と批判、国会で追及する考えを示した。
自民党は更に、野田首相への民団関係者からの献金疑惑が新たに発覚したことで、この疑惑でも追及する構えをみせており、元国対委員長経験者を多数起用するなど野党（主に自公２党）との対話路線を推進するようだが、内閣スタート直後は支持率も高いが、国会で野党からの疑惑追及に窮するようだと、あっと言う間に支持率も降下してしまうので、政権の舵取りには野田政権としては慎重な対応が求められる。

民主党新代表に野田財務相、決選投票で海江田経産相を破る

民主党は、両院議員総会を開き、菅直人首相の後継を決める代表選を実施。代表選には前原誠司前外相（４９）、馬淵澄夫前国土交通相（５１）、海江田万里経済産業相（６２）、野田氏、鹿野道彦農相（６９）の５人が立候補していた。
１回目の投票は、投票総数が３９５票、海江田氏１４３票、野田氏１０２票、前原前外相７４票、鹿野農水相５２票、馬淵前国土交通相２４票だった。横路衆院議長、西岡参院議長、宮城県知事への暴言がが原因で辞任した松本龍前復興相の３人は、欠席した。
決選投票の結果、野田財務相が２１５票で、１７７票だった海江田経産相を破った。３０日に首相指名選挙が衆参両院で行われ、野田氏が第９５代、６２人目の首相に就任する見通し。

野田氏は早期に出馬の意向を固めたが、復興増税に前向きな姿勢が党内の反発をよび、支持層が重なる前原氏が急きょ出馬したこともあって当初は伸び悩んだ。
小沢グループと自らが属する鳩山グループの支持を得ていた海江田氏だったが、結局、この２グループを基礎票として固め有利に展開すると思われたが、小沢元代表側は当初、グループ内に代表候補を欠くため「２、３位連合」を画策していたが、結果的に「反小沢」の主流派と中間派が「２位以下連合」を結成して勝利した。元代表の戦略の破綻が鮮明に表れた。

野田氏は「怨念（おんねん）を超える政治を」と訴え、決選投票では前原氏の票に加え、鹿野氏の票も取り込んだ。野田氏は２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」を推進する立場で、「財務省公認候補」との批判もあった。
現職の菅首相（民主党前代表）も財務相から首相の座を射止め、菅財務相の下で副大臣を務めていた野田氏は菅氏の首相就任に伴い財務相へ昇格。こうして二代続けて財務相から首相になったことからも「財務相公認候補」と揶揄されているのだが、今回の５候補の中でも野田氏だけが将来的な「増税」を明言していることも増税で財源を確保したい財務省の主張と一致している。

野田氏は、今後、国会での首相指名選挙で第９５代首相に任命され直ちに組閣に着手することになるが、人事面では距離を置く小沢グループ系議員も排除せず、適材適所の人事を行う考えを示しており、幹事長など党役員・閣僚人事で挙党態勢にどこまで配慮するかが当面の焦点となる。

菅内閣不信任決議案否決、小沢元代表は欠席

自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案は衆院本会議で、民主、国民新両党などの反対多数で否決された。

不信任案の採決は記名投票で行われ、反対293票、賛成152票だった。共同提出した3党のほか、みんなの党が賛成。共産、社民両党は棄権した。民主党からは小沢一郎元代表が欠席するなど15人が棄権。小沢氏を支持する松木謙公前農林水産政務官と、離党の意向を示している横粂勝仁氏は賛成した。

　菅首相は代議士会に先立ち、国民新党の亀井静香代表、鳩山氏と首相官邸で相次いで会談し、震災対応が一段落した後に辞任する意向を伝えた。鳩山氏は代議士会で「菅首相は重大な決意を申されたと理解する。ぜひ一致して行動できるように私の方からもお願いしたい」と不信任案の否決を呼びかけた。ただ、鳩山氏は「補正の成立というよりも、めどをつけていただきたい」とも述べ、２次補正成立前の早期退陣を求める考えも表明した。

菅首相の退陣表明により、小沢氏を中心とした党内の反菅勢力も不信任案否決へと投じる雪崩現象がおき、結局賛成者は松木氏と既に離党表明をしていた横粂氏の二名だけとなり、一時は７０名を越す議員が賛成に回るとみられていたが、野党は菅首相の退陣表明は予想しておらず、これで流れが変わったのは痛かった。
ただ、菅首相は辞任時期も明確にしなかったことで「一定の目処」が具体的に何時を指すのかを巡って、再び与野党で議論を呼ぶことになるのだろうが、岡田幹事長は「退陣表明を総理は言っていない、メディアが言っているだけ」と繰り返し述べており、岡田幹事長は鳩山前首相の言う早期退陣は「承知していない」とＴＶで発言しており、鳩山前首相との主張は真っ向から対立している。

いずれにせよ、この困難な状況下で与野党が政争に明け暮れている場合ではない。

菅再改造内閣が発足―枝野官房長官ら新任4人

政策重視の布陣も実現の前途は多難

菅首相は、首相官邸に組閣本部を設置し、枝野新官房長官が閣僚名簿を発表した。退任させる「反日議員」岡崎国家公安委員長の後任には中野元衆院副議長を起用した。法相就任の打診に難色を示していた「死刑廃止論者」で菅首相とは社民連以来の長い付き合いでもある江田前参院議長は、首相の再度の要請を受け入れた。江田氏は一時官房長官候補として名前が挙がっていたが、調整能力に難があるとのことで仙石官房長官が兼務していた法相に落ち着いた。

４６歳の枝野氏を補佐する官房副長官には７８歳の藤井元財務相を充てた。藤井氏は鳩山内閣発足時に財務相として入閣したが、健康問題を理由に辞任していた。

 

閣外に去るのは、参院で問責決議を受けた仙谷官房長官と、「尖閣問題での責任を問われていた」馬淵国土交通相、警視庁テロ情報の流出が問題となった「反日議員」岡崎氏の３人に留まった。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題に消極姿勢を示していた大畠経済産業相は国土交通相、海江田経済財政担当相は経産相に横滑りさせた。

今回の再改造内閣の中でのサプライズ人事は、自民党を離党し平沼氏と共同代表を務めていた与謝野氏の入閣だ。与謝野氏は海江田氏と同じ東京１区の選挙区を地盤としており、前回選挙では海江田氏が与謝野氏を小選挙区で破り、与謝野氏は比例代表で復活当選していた。２人の小選挙区での対戦は海江田氏の３勝２敗であるが、今回の入閣は自民党内閣時代は同選挙区の議員同士の入閣はタブー視されていただけに、菅首相はその禁を破ってしまい、海江田氏は横滑りでポスト変更となり「不条理だ」と不満を隠さない。
菅首相は与謝野氏の経済財政担当相の起用について「持続可能な財源をいかにしていくか議論を国民的に高めたい」と述べ、与謝野氏を中心に消費税増税など税制改革の議論を進めていく考えを示した。
しかし、与謝野氏の起用は民主党内部にも不満があり、連立を組む国民新党も同じ考えだ。与謝野氏は民主党政権を打倒することを旗印にしていた「たちあがれ日本」に所属していたのに、今回の入閣は以前の発言の整合性を問われるだろう。自民党は与謝野氏の離党に際して除名しており、(自民党の比例代表で当選した与謝野氏に対して)反発を強めている。

まあ、与謝野氏は自分で選んだ道だけど、閣内でも味方は少ないだろうから居心地悪いだろうな～。
前原外相、野田財務相、民間人の片山総務相、高木文部科学相、細川厚生労働相、玄葉国家戦略担当相（民主党政調会長）、鹿野農水相ら１１閣僚は留任となった。
厚生労働相に一部では「新党改革」の舛添さんの入閣も取り沙汰されていたようだが細川大臣の留任となった。細川大臣より「伊達直人」大臣の方が効果があったかも...(冗談です)。

たちあがれ日本、連立政権参加の見送り決定

議員総会で連立不参加決定


たちあがれ日本は、議員総会を開き、菅首相から打診されていた連立政権への参加を見送ることを決定した。

たちあがれ日本の所属議員は、衆院3、参院3の計6人。総会では、平沼代表と与謝野共同代表が、菅首相や民主党の岡田幹事長から平沼氏の拉致問題担当相での入閣による連立参加を求められた経緯を説明し、対応を協議。
党内では園田幹事長が「連立を組む意義を感じない。菅首相は政権運営に力を貸してほしいというだけで、たいへんなすれ違いだ」と語るなど、国会議員６人のうち与謝野氏を除く５人は連立反対や慎重意見を唱えていた。
一方で、連立に前向きな与謝野氏は総会前、記者団に対し「（党是の）『打倒民主党』は参院選で一部成就した。党の独自性を保ちながら、少しでも自分たちの主張を実現するのが合理的だ」と述べ、総会で連立入りを主張する意向を示唆していた。
 結局、与謝野氏の思いは党を代表する形での意思統一は図れず、連立協議は不調に終わった。
民主党としては、たちあがれ日本と連立を組むことで、大連立へとの動きを加速させ政権運営の安定化へと持って行きたかったのだろうが、これで年明けの国会は再び綱渡りの様相を呈してきた。
そもそも、たちあがれ日本は「永住外国人への地方参政権付与反対」、「夫婦別姓制度導入に反対」「打倒・民主党政権」を掲げて平沼氏や与謝野氏を中心にした自民党離党組が中心になって結党した。
そんな結党理念の一つである「打倒・民主党政権」を掲げる政党が、民主党政権の延命に手を貸す形での連立要請には安易に引き受けるとは元々思えなかった。

共同代表制を取る与謝野氏は小沢元民主党代表とは囲碁仲間であり、今回の連立話も与謝野氏は乗り気だが、平沼氏や園田氏は連立そのものに違和感を感じているようだ。

【会見でのコメント要旨】

平沼氏
「今回報道されているような形での連立は党としては考えていない。（２２日に岡田民主党幹事長と会い）民主党には人材がいない。拉致問題でも前向きな形を取っていきたい。ついては、ご協力いただきたい」という趣旨の話があった。私は「お互いの考え方をぶつけ合う場は作ってもいい」と話した。私に「力を貸してもらいたい」という雰囲気があったのは事実だが、（入閣要請は）明確にはない。

園田氏
「連立してでも取り組むべき課題は、社会保障と税制抜本改革、経済成長戦略、自主憲法制定、安全保障をしっかりさせることだ。（与謝野馨元官房長官は連立に）前向きで、（連立拒否に）「納得するかと言えば、なかなか納得しない」と言っていた。

菅－小沢会談は決裂 小沢氏は政倫審議決でも拒否

首相、「小沢氏の問題は国会運営や選挙にマイナス」


菅首相（民主党代表）は、首相官邸で小沢元代表と会談した。首相が衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席するよう直接求めたのに対し、小沢氏は出席をあくまで拒否する考えを伝え、話し合いは決裂した。小沢氏の拒否を受けて、首相は会談後、記者団に対し、「党として物事を決めなければならなくなる」と述べ、小沢氏の政倫審招致の議決に踏み切る考えを示した。　菅首相は会談終了後の記者団に以下の様に語ったそうだ。

「はい。小沢元代表と会談いたしました。私の方からは『衆院政治倫理審査会に自ら出るように』と要請をいたしました。
まあ、しかし、小沢元代表は先日、岡田克也幹事長に出されたペーパーも用意されて、同じ物ですが、その理由で出る必要はない、出ないということを言われました。
私は、いわゆる起訴議決が決まって発表された１０月４日ですか、その後に、小沢さんが記者会見で、１０月７日ですが、『国会が決めれば私はいつでも出る』ということを言われていたので、『手続きを取れば出るということなのか』と、重ねて聞きました。
しかし、小沢さんは『出る必要性がないんだ』ということで、議決があっても出ないという姿勢を示されました。まあ、私としては、『それでは何らかの、党としてのそうした方向に対して物事を決めなければならなくなります』ということも申し上げ、まあ、そのことを、そういうやりとりの中で会談が終わりました。」

菅首相、小沢氏と会談後に会見　ノーカット

岡田幹事長も菅首相（代表）も、内政そっちのけで党内の勢力争いにばかり気を取られているようだ。岡田幹事長は子供扱いされた上に、一兵卒が党NO.2を自分の事務所に呼びつけた挙句、10分も待ちぼうけを食らわせて、突き付けた回答は「ノー」だ。
岡田幹事長から、今度は党代表の菅首相が総理官邸で会ったが、こちらも小沢に舐められ政倫審出席を拒んだ。
内政ばかりか外交も問題が山積みなのに、党内のゴタゴタを収められないで、小沢に振り回されている印象を国民に与えてしまった。これではますます内閣支持率は下がるばかりだ。

柳田法相、事実上の更迭も補正予算案成立は延期に

柳田法相・拉致問題担当相は、自ら国会軽視発言の責任を取って辞任することを表明した。
これに先立ち、菅首相は柳田氏を首相官邸に呼び、「国民生活を考えれば、何としても速やかに（平成２２年度）補正予算案を成立させなければならない。そのことを理解してほしい」と述べ、事実上の更迭を伝えた。政府はこれを受け、臨時の持ち回り閣議を開き、柳田氏の辞任と仙谷由人官房長官の法相兼務を決めた。まあ、このタイミング遅すぎたのと、野党が（主に自民党）ここまで結束して問責を出すとは思っていなったようです。

首相は21日夜、首相公邸で民主党の岡田幹事長や輿石参院議員会長、仙谷長官らと対応を協議していた。政府関係者によると、この席で、柳田氏を22日朝に呼んで辞任を求める段取りを決めたという。仙谷長官は同日午前の記者会見で、法相兼務の期間について「分からない」と明言を避けた。
昨日、休日であったが柳田法相も登庁し、改めて続投への意欲を述べていたようだが、今思えば続投表明をすることで、マスコミや野党の反応を探っていたのかも知れない。本来はこういう問題では党幹事長である岡田氏が野党と落とし所を探り、それに向けて党内をまとめるのが仕事なのだが、元自民党の岡田氏には自民党執行部とのパイプは梗塞状態にあるようだ。だから、柳田法相自身がマスコミを挟んで出方を探っているのではないかな？

自民党の石原幹事長は「資質の問題、そしてそれを選んだ菅総理の責任というものは、非常に重大だと思います」と述べた。
みんなの党の渡辺代表は「みんなの党は、菅内閣の退陣を求めます。(菅首相に対する問責決議案も考える?)当然そういうことです」と述べた。渡辺氏も元自民党だが、この問題では野党は結束している。与党としては柳田法相の首を差し出せば、補正予算案が通ると「勝手に」思っていたのか、野党との協議をしないまま辞任を迫ったので野党が活気づいている。当たり前だ、石原幹事長のコメントが一番、的を射ていると私は思いますよ。

尖閣問題での中国との対応でも、与党は中国とのパイプが無いことから、先に船長解放というカードを切ってしまった。結果は国民が知るように相手に舐められ国際社会からは嘲笑されるだけとなった。
野党との協議もまともに出来ず、ましてや参議院でのねじれ現象がおきているだけに、より一層野党と密接な関係を築かないと政権運営に行き詰まるのは当然。
これで野党側は補正予算案審議に対しての主導権を得たばかりか、小沢前幹事長の証人喚問招致も突き付けてくるだろう。更には、馬渕国土交通相の尖閣問題対応の拙さを巡ってと仙石官房長官の自衛隊「暴力装置発言」を巡って、問責決議案提出の可能性を探っており、野党が一枚岩になって結束すれば菅内閣は総辞職に追い込まれる。

それもこれも鳩山～菅政権が勝手に危機を作った政策の稚拙さが生んだのであり、民主党政権を選んだ有権者にも責任の一端はありそうだ。野党から衆議院解散を求められ（解散となれば）れば、自民党を中心とした政権に取って代わられるのは必至だ。そうなると.....またも首相交代か～、小沢が復活か？

これから年末まで、日本の政治情勢から目が離せなくなってきた。

 

検察審査会、「陸山会事件」で小沢氏の強制起訴を議決

小沢民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会は、2004年と05年分の同会の政治資金収支報告書の虚偽記載について、「検察の基準に照らしても不起訴は疑問があり、刑事裁判で黒白をつけるべきだ」とし、小沢氏を政治資金規正法違反罪で起訴すべきだとする2回目の議決（起訴議決）を公表した。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制的に起訴する。議決は9月14日付。

民主党の代表選挙が無ければ、当初の予定通り、９月１４日に強制起訴の議決が公表されていたはずなのだが、検察側が政治日程を配慮？した形で、この日の発表となったのだろうか？
仮に、小沢氏が代表選で現職の菅氏を破り首相に就任したら、首相在職中は起訴されないそうなので、結局うやむやにされたことでしょう。しかし、今までこの事件で小沢氏の側近が逮捕されたのに、本人には事情聴取だけでお咎め無しだった。これまでの経緯から、今回のこの結果も予想の範囲内であったと一般的には受け止められている。

それでも小沢氏を支持した議員たちはやはりショックでしょう。強制起訴で小沢氏の影響力が低下するのは避けられないでしょう。野党も国会で小沢氏の証人喚問を要求する動きがあり、この辺の動きにも注目したい。
小沢氏は「誠に残念。裁判で無実が必ず明らかになると確信している」と文書でコメントした。今後は同氏の進退や野党が求める国会での証人喚問の行方が焦点となる。

【コメント集】
「大変驚いているし、大変残念なことだと感じている」（民主党 ・岡田克也幹事長）

「刑事訴訟手続きのひとつのプロセスでありますから、コメントすることは差し控えたい」（仙谷由人官房長官）

「議員辞職ですか、それはなさるべきでしょう」「菅（直人首相）さんはじめ政権側は（小沢氏は）説明責任を尽くしたと言ってきたが、砂上の楼閣だった。責任は極めて重い」（自民党・谷垣禎一総裁）

尖閣衝突事件、中国人船長を処分保留で釈放

海上保安庁の巡視船と中国漁船が尖閣諸島(沖縄県)付近で衝突した事件で、那覇地方検察庁は拘置していた漁船の船長を処分保留のまま、釈放することを明らかにした。仙谷官房長官は、この釈放について、「地検の判断です」と言い切っているが、どこか白々しい。
菅首相が国連総会出席中の不在は仙谷官房長官が首相代理だが、そもそも首相も官房長官も外交音痴いぜんの素人であり、折角ここまで政府としての主張を通してきたのに、中国の恫喝に屈した弱腰外交では、同じく領土問題を抱える韓国（竹島）やロシア（北方領土）相手の交渉にも影響を及ぼすのは間違いない。

会見で、那覇地検の鈴木次席検事は「被疑者の最終的な処分は、今後の情勢をふまえて判断する」と、淡々とした表情で述べた。鈴木次席検事は「今後の日中関係を考慮いたしますと、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは、相当でないと判断した次第であります」と述べた。会見で、鈴木次席検事は、今回の判断については、最高検などと協議を重ねたうえで下したとしている。

地検レベルが日中関係を考慮するのはおかしな話だ。地検は法律に基づいて捜査し起訴するか否かを判断すれば良いのだ。それが対外関係にどのような影響が及ぼうが「粛々と」手続きを進めるべきだった。
外交の何たるかを全く理解していない仙谷官房長官ら官邸サイドからの政治的圧力があったのは間違いない。この決定は南シナ海で同じく領土問題を抱えているASEAN諸国と中国との関係にも影響が出る。ASEAN諸国とすれば日本が譲歩したことで、中国が領土問題で強気に転じてくることを警戒することになり、日本への失望感を持つことになりそうだ。
日本は中国に経済的に依存をしている度合いが強く、特に、希土類（レアアース）の輸入先として依存度が高い。しかし、その希土類を日本が逆に買わないとなれば一時的に困るのも中国である。日本政府は今回の件で中国側の対応が分かった筈だ。今後は、逆に日本側が中国の息の根を止めるには何が有効かを早急に検討し、再び同じ事態になった時、即座に実行に移せるようにするべきだ。

菅民主党政権でこのような弱腰外交が続くなら、国民から自民党復権を願う声が出ないとも限らない。船長の容疑...公務執行妨害でなく「領海侵犯容疑」が当然でしょうが！！

菅改造内閣の閣僚の顔触れが決定

代表選での再選を受け、菅首相が内閣改造・党役員人事を決定した。小沢元幹事長と距離を置く岡田外相の幹事長起用を決め、枝野幹事長は先の選挙戦敗北の責任を問われていたが、引き続き「幹事長代理」として起用され、「脱小沢」路線の継続を鮮明にした。
枝野氏の「降格」とも取れる人事だが、脱小沢路線を明確にすると同時に、自民党の石原幹事長とは同世代で関係も深いことも理由のようだ。

仙谷官房長官は閣僚人事の「目玉」を問われ、　「一つは片山総務相、もう一つは馬淵国土交通相、さらには玄葉国家戦略担当相兼政調会長」の３閣僚を列挙した。片山氏は鳥取県知事を２期８年務め、首相は就任要請の電話で「地域主権改革を引っ張ってください」と片山氏の突破力に期待をかけた。

▽総理＝菅直人
▽総務＝片山善博（民間、元鳥取県知事）
▽法務＝柳田稔
▽外務＝前原誠司（国交相より横滑り）
▽財務＝野田佳彦（留任）
▽文部科学＝高木義明
▽厚生労働＝細川律夫（副大臣より昇格）
▽農林水産＝鹿野道彦
▽経済産業＝大畠章宏
▽国土交通・沖縄北方＝馬淵澄夫（副大臣より昇格）
▽環境・防災＝松本龍
▽防衛＝北沢俊美（留任）
▽官房＝仙谷由人（留任）
▽国家公安・消費者・少子化＝岡崎トミ子
▽郵政・金融＝自見庄三郎（国民新党）（留任）
▽経済財政＝海江田万里
▽国家戦略＝玄葉光一郎（公務員制度改革担当兼務より変更）
▽行政刷新・公務員改革＝蓮舫（留任）

なお、改造内閣発足に伴い、現閣僚の辞表が菅首相あてに提出された。現閣僚の中では、小沢氏支持を表明していた原口総務相、山田農水相の二人は一部では留任も取り沙汰されていたが、「更迭」というか閣外に去った。
また、「ミスター年金」として年金改革をライフワークとしている長妻厚労相も退任となった。長妻氏は厚労省官僚との関係がギクシャクしており、仙谷官房長官からも再三その点を指摘されるなどしており、志半ばでの退任となった。長妻氏は年金以外の厚労行政では素人同然とされ、会見でも記者から鋭い質問を投げ掛けられると「検討中です」を連発し、「ミスター検討中」と記者の間では呼ばれていたそうだ。
閣内横滑り・留任組の中では、岡田外相の幹事長就任に伴い前原国土交通相が外相へと横滑りした。代表経験者でもある前原氏は、野党時代から外交への関心が高く、対中関係でも弱腰外交とは一線を画し、毅然とした態度で国益を守る姿勢が感じられる。
外相としては普天間移設問題や１１月開催のＡＰＥＣ会議などでの対応が注目される。国土交通相から外相へ就任し、ここで目に見える実績を上げれば「ポスト菅」の一番手になりそうだ。
新任では国家公安委員長に女性の岡崎氏が就任するのだが、この方は「反日議員」として知られている。従軍慰安婦問題では韓国側に立った言動が目立ち、韓国での反日デモに参加するなどしていた。
拉致問題担当大臣は柳田法相となったが、家族会の飯塚会長から早くもその人選に疑問を投げかけられており、左派の多い民主党政権下での拉致問題への取り組みは自公政権時代とは比べ物にならないほど、その関心度は低いと言えそうだ。

民主党代表に菅代表が再選！国会議員票でも小沢氏を上回る

民主党は臨時党大会で、菅直人首相（民主党代表）の代表再選を決めた。党所属国会議員と地方議員、党員・サポーターによる投票の結果、小沢一郎前幹事長を破った。
開票結果は菅氏７２１ポイント、小沢氏４９１ポイントだった。菅政権は継続。首相は近く内閣改造、党役員人事に踏み切る意向だ。小沢氏を要職に起用するかどうかが最大の焦点になる。
脱小沢の急先鋒でもある前原グループは、小沢氏及び小沢氏に近い議員の要職起用に難色をしめしているが、他方で、菅氏支持派の中でも小沢色の薄い人物を起用するよう進言する者もいるようで、菅氏の悩みは深いようだ。
代表選では菅、小沢両氏とも選挙後の党分裂を否定する一方、政治手法や経済政策で互いに批判。関係修復は困難との見方が強い。

菅政権の当面の課題は、円高・株安を受けた経済対策。消費税増税を含む税制抜本改革などの財政再建路線を堅持し、実現に巨額の歳出を伴うマニフェスト（政権公約）の見直しを進める。外交面では週明けに国連総会出席のために渡米するが、対米関係では普天間移設問題を抱え、これをどう米国側に説得するのだろうか？また、対中関係も代表選挙中に内閣が機能せず、中国側の一方的な言いがかりに毅然とした態度をしめせず弱腰外交では国益を損ねる。
菅氏の再選は、あくまでも１年間で首相が頻繁に交代することに疑問を感じるとの世論があり、また、国民の中に小沢氏の政治とカネにまつわる問題で小沢氏に首相待望論が起きなかった結果である。
決して菅首相の政治的手腕に期待してのものではなく、菅氏に３か月足らずではなく、もう少し首相として相応しいか見極めようとの国民の意思の現れからだと思います。

【開票結果】

党員・サポーター票　菅氏２４９ポイント　小沢氏　５１ポイント
地方議員票　　　　　 菅氏　６０ポイント　小沢氏　４０ポイント
国会議員票　　　　　 菅氏４１２ポイント　小沢氏４００ポイント
最終ポイント　　　 　 菅氏７２１ポイント　小沢氏４９１ポイント

民主党代表選、小沢氏が出馬表明

民主党の小沢前幹事長は、鳩山前首相と会談し、党代表選（９月１日告示、１４日投開票）に出馬する意向を伝えた。
会談後、小沢氏は記者団に「代表選に出馬する決意をした」と表明した。代表選には再選を目指す菅直人代表（首相）が出馬の意向を表明しており、首相と小沢氏の一騎打ちになる見通し。鳩山氏は小沢氏との会談後、記者団に小沢氏を支援する考えを明らかにした。
小沢氏の出馬を巡っては様々な憶測が飛び交っていたが、これで現職の菅代表（首相）と小沢氏の一騎打ちとなった。

既に水面下では両陣営による激しい綱引きが展開されていて、円高対策もそっちのけで代表選の方に関心が向いており、菅内閣としてもほとんど機能していない。小沢氏に比べて菅代表は党内基盤が弱く、負ける選挙はしない小沢氏の牙城を崩せるのか？その菅代表が頼りにしているのは、実は、自民党総裁選で橋本氏と小泉氏の一騎打ちのケースだ。
この時は小渕派という党内最大派閥をバックに橋本氏の総裁（首相）返り咲きが有力とされていたが、世間では小泉氏への期待感が高まり、結局地方票が小泉氏に一気に流れたことで地滑り的勝利を収めた。菅代表はこの時の再現を狙っているそうだが、小泉氏と比べてもカリスマ性に欠ける。
国民から菅代表を支持する声をどこまで集めることが出来るかが再選へのカギだが、国民には小沢氏が代表→首相へとなることに嫌悪感を抱く人も多いと思われる。

小沢氏に取っては、鳩山前首相の支持を取り付けても、検察審査会の結果も気になるところだし、国民の声（世論）は無視出来ない。仮に代表に当選しても、自らは首相にはならず、他党の代表を首相に担ぐウルトラＣを打ち出す可能性もゼロではない。
個人的には小沢氏の様な旧体質の政治家に首相になってもらいたくはないし、１年間で首相が３人も交代するのは対外的にもマイナスだ。各国首脳との信頼関係を築く前に辞めてばかりでは国益にも反する。

そうした点も考えて、党員やサポーター達は代表を誰にするかを真剣に考えてもらいたい。

ねじれ国会再び！連立与党、政権運営主導権失い、立ち往生も？

　　　　　　　　　　民主４４、自民５１　参院選で全当選議席が確定


第22回参院選は開票作業が終了し、選挙区73、比例代表48の改選121議席が確定した。
民主党は選挙区28、比例16の44議席で、改選54議席から大幅に後退した。民主党と連立与党を組み「郵政改革阻止を党是に掲げる」国民新党は議席を得られず、与党系は非改選を含めて110議席と、過半数の122議席を大きく割り込んだ。
一方、自民党は選挙区39、比例12の計51議席を得て、2001年以来9年ぶりに改選第1党となった。
自民党を離党した渡辺喜美氏が「公務員改革」を旗印にする、みんなの党は10議席に躍進。公明党は改選から2議席減らしての9議席。共産、社民両党とも1議席を失い、それぞれ3議席と2議席だった。たちあがれ日本と新党改革は比例で各1議席を獲得した。
民主党でも自民党でもない「第三極」を目指し、相次いで結成された新党が挑戦した今回の参院選。結果は、比例代表で７議席、選挙区で３議席を獲得し、改選議席ゼロから一挙に１０議席に躍進したみんなの党の「独り勝ち」に終わった。
選挙区・比例代表１２１の全議席数が確定。自民党５１、民主党４４、みんなの党１０、公明党９、共産党３、社民党２、たちあがれ日本１、新党改革１。

民主党は菅代表（首相）になって臨んだ参議院選挙だったが、小沢前幹事長と鳩山前首相のコンビが続投していたらどのような結果だっただろうか？
いずれにせよ、国会は衆参でのねじれ現象が復活したことで、菅政権の政権運営に赤信号が灯った。選挙で勢いを失った与党だが、選挙前に消費税１０％を掲げたことが、有権者に直ちに増税があるかのような印象を持たれてしまったのが響いた。更には、鳩山前政権の失政続きで民主党に対する見方も厳しくなった。
今回、自民党は地方の一人区で大きく勢力を拡大したが、どちらかと言えば民主党の失策続きに助けられた面も否定できない。

夏休みを経て政局がどういう動きを見せるのかに注目が今後集まりそうだ。