前原外相辞任、窮地の菅政権に痛撃

菅政権の閣僚辞任は３人目

前原誠司外相は、外務省で記者会見し、政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた問題の責任（京都の在日韓国人女性から献金を受け取っていた問題）をとって辞任を表明した。

これに先立ち、前原氏は首相公邸で菅首相に辞意を伝達。菅首相は慰留したが、最終的には辞任を了承した。看板閣僚の辞任によって、野党から解散・総選挙を求める声が強まることに加え、党内からも首相の任命責任を問う声が高まるのは確実。菅政権は発足以来、最大の危機を迎えた。
菅政権の閣僚辞任は、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党）、柳田稔法相（いずれも当時）に続いて３人目。

１４、１５日にフランスで開かれる主要８カ国（Ｇ８）外相会議など重要な外交日程が控えており、後任には松本外務副大臣や福山官房副長官（元外務副大臣）ら継続性を重視した若手・中堅の起用も取りざたされている。

前原外相は支持率低下にあえぐ民主党政権に取って、菅首相が退陣した場合の次期首相候補とも目されている人物であり、政権内の事実上のナンバー２的な存在であったが、今回の辞任劇で一歩後退した。
前原外相の政治資金規正法違反問題に関しては、自民党がナンバー２である前原外相のスキャンダルを探し当て辞任に追い込むことで菅政権を窮地に立たせ、不人気の菅首相の下での総選挙をたくらんでいるのだろう。

自民党を中心とした野党は細川厚生労働相の主婦年金救済での課長通達に関する答弁で問責決議を出す構えを見せており、更には、菅首相の任命責任を問い首相への問責決議までこぎ着けたい考えで、菅政権は予算関連法案の可決の目処が立たないまま立ち往生するのが目前となってきた。

 

前原外相は反小沢の急先鋒でもあり、その前原外相が辞任したことで小沢派が攻勢を強める可能性も指摘されており、菅内閣の命運は尽きようとしている。
献金した女性は、取材に対し「１８年前の初当選のころから応援している。少しでも役立ててほしいと思った」と話している。