■■【時代の読み方】 株価の急落に揺れる中国経済 2015/07/20
時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。ＮＨＫの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。
■ 株価の急落に揺れる中国経済
ＮＨＫ湯浅庸右解説委員が、株価急変動の中国経済について語っていましたので、その要旨をご紹介しておきます。
突然の株価の急落で世界を揺るがした中国。いまやその株価の動きを世界中の市場関係者が息をのんで見守っています。中国で起きていることは株式市場だけの話なのか、あるいは、減速する中国の景気を悪化させることになるのか。GDP・国内総生産も踏まえながら、中国経済の行方について考えます。
市場関係者の多くは最近の中国経済のスローダウンを踏まえ、悪化するとみていましたので、予想を上回った形です。世界を揺るがしたばかりの中国の株式市場には株を売りたい人がまだまだ多いと印象付けました。
通常、『株価は景気の先行指標』などと言われますが、今回は、景気が減速する中で起きた実体経済とはかけ離れたまさにバブル現象でした。上海市場では、バブルを心配する声もありましたが、中国政府はバブルを否定。
表向きはバブルを否定していた中国当局ですが本音では市場の過熱を心配しています。中国で急激に膨らんでいた「信用取引」というお金を借りて株を売買する取引の規制強化でした。正規の信用取引はピーク時、日本のバブルのピークと比べても5倍にものぼる、44兆円もの規模に達しました。さらにこの規模に匹敵するといわれるほど非正規の信用取引も膨らんだため、当局はこの非正規の方を規制したのです。
投資家の不安心理を直撃した形となり、売りが売りを呼んで、株価が暴落したわけです。
政府はなりふり構わぬ株価対策に追われることになりました。数多くの対策が打ち出されましたが、驚かされたのは、株式の売買停止の問題でした。上場している企業自らが、自社の株の売買停止を申請でき、取引所もそれを認めるのです。
急落を避けたい企業の申請が相次ぎ、一時は上場企業全体の半分以上にのぼりました。また中国ならではの国有企業を動員した対策も世界を驚かせました。
中国政府は市場の動きを見誤って後手を踏み、手痛い打撃を受けることになりました。習近平政権は『高度成長路線は長続きしない』ということで、もともと、「新常態」、すなわち安定的で中くらいの経済成長を目指す、という経済政策に舵を切っていました。
株価の乱調が長引き、中国の景気が冷え込めば、低迷する日本から中国向けの輸出にも影響が出てくる可能性があります。また日本を訪れる中国人旅行者に影響が出ないとも限りません。
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