■■ ２１世紀勝ち残りの文化産業への期待 クールジャパンに乗り遅れるな No.５
【クールジャパン連載】
日本の企業が２１世紀に勝ち残って行くための戦略を、日本政府が標榜する「文化産業立国に向けて ～文化産業を２１世紀のリーディング産業に～」という課題である「クールジャパン」に見てみようと思います。
東日本大震災からの早い回復を願う経営者・管理職として、経営士・コンサルタントとして、あなたの生きる道が拓けるかもしれません。
１．「文化産業立国」「クールジャパン」のねらい
１－２ 「文化産業立国」「クールジャパン」のねらい
１－２－１ 文化産業の現状
日本の文化産業といっても、政府がクールジャパンを標榜する割には産業統計がきちんとできていません。統計データとして得られる１８業種を集計した結果ですが、日本全国の売上高約７％を占め、従業員数で見ると日本の就業労働者の約５％がこの③業に従事しています。
因みに、この集計の対象としては、下記が対象となり、食品とか観光という分野の売上高は含まれていません。
製造業 家具、繊維・アパレル、皮革製品、食器
玩具、ジュエリー、工芸、文具
サービス業 コンピュータソフト・サービス、広告、出版
建築デザイン、ＴＶ・ラジオ、音楽ビデオ
売上高 約45兆円
事業所数 約21万カ所
従業員数 約215万人 （出典：経済産業省委託調査）
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