■■テレビ・新聞に学ぶ経営のカンどころ ４月２８日（木）

　東日本大震災以後の日本経済の状況を見るための数値がいろいろと、また決算に関する企業からの発表があります。

　経産省からは鉱工業生産指数の速報値が発表されますが、テレビを賑わしているように一部の部品等の工場が被災し、その影響が出ている裏付け数値となるのでしょうか。

　国交省からは住宅着工戸数や建設工事受注額、自工会からは自動車の生産・輸出実績が発表されます。

　厚労省からは有効求人倍率、総務省からはそれに直結するような情報として完全失業率が、家計調査、都区部のＣＰＩと共に発表され、これらは国民の生活に直結する統計値です。

　白川日銀総裁の会見、東証の斉藤社長会見、日銀政策委・金融政策決定会合が開催されます。

　アメリカ連邦準備理事会のデューク理事の講演、アメリカの第一四半期ＧＤＰ、ドイツの失業率予想などが発表されます。

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