■■【日本経済の読み方】 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
◇ 個人の現金や預金が過去最高
日本人が個人で保有する金融資産のうち現・預金残高が、６月末に８４４兆円に達し、これは過去最高です。
かつては、日本人の貯蓄率は先進国では突出して高かったのですが、バブル期に投資マインドが醸成されてから貯蓄率は低下傾向と言われて来ました。それが金額ベースでは増加したことになります。
その背景には、世界経済の減速から株価低迷などがあることは想像できます。
この度再上場は果たしたＪＡＬのもとの個人株主さんの気持ちを考えると複雑な気持ちです。
◇ 中国における日本製品販売 2012/09/21
日本自動車工業会の豊田章男会長は、中国各地の激しい反日デモの影響で、中国での日本車の販売が減少することを憂慮する発言がありました。また、日中両政府に関係改善を急ぐよう求めました。
販売店が大きな被害を受けたことだけではなく、反日感情から日本製品に対する買い控えが大きく懸念されます。
これは自動車メーカーだけの問題ではなく、全産業にいえます。
中国にある日系企業は、サプライチェーンの一環として組み込まれているわけで、それによる寸断から部品が入手できず、製造ラインがストップすることも考えられます。
日本だけではなく、中国そのものにも影響が大きいはずです。日中政府の前向きな姿勢を期待します。
◇ 政府の景気判断２か月連続下方修正 2012/09/14
政府は、月例経済報告で、景気判断を２か月連続で、１０か月ぶりに引き下げる方針を固めました。世界経済の減速などを背景に景気回復の動きに足踏みが見られる説明しています。
輸出が軒なり振るわず、自動車を含む企業の生産が伸び悩んでいます。
これまでは「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しつつある」としていました。それを今回は「回復の動きに足踏みがみられる」と改めたのです。
過去には、２００８年１０月から２００９年２月にかけて、５か月連続で下方修正したことがあり、それ以来の修正です。
◇ 企業物価指数と機械受注 2012/09/13
企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す、先月の企業物価指数は、５か月連続の下落となりました。
その背景には、ヨーロッパの信用不安や中国などの景気減速により、鉄鋼などの需要が減っていることがあります。
一方で、企業の設備投資の先行きを示す、７月の機械受注は、２か月連続で増加しています。
因みに、「機械受注統計」は、内閣府が、毎月国内の主な機械メーカー２８０社に対して、調べ、発表しています。
◇ 法人企業景気予測調査が発表される 2012/09/12
内閣府・財務省が３ヵ月毎に行っている法人企業景気予測調査が発表されました。
景気の現状について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた差で表記しています。これによると２．２ポイントのプラスと、ほぼ拮抗する程です。
３期連続でマイナスでしたから、４期ぶりにプラスに転じたといえます。
スマートフォンの新型モデル向けの部品の受注が好調だったことや、東日本大震災の復興需要など、特殊要因による現象で、日本の景気が良くなったとは断言できません。
ただし、１０月から１２月までの見通しについては、５．４のプラスという予想結果が併せて発表されました。
ここに来て多少円安傾向ですが、ヨーロッパの信用不安や世界経済の減速による輸出減少は当分続くでしょう。
◇ 中国経済停滞気味 2012/09/11
６ヵ月連続で増加していた中国の８月度輸入額は、国内の景気の減速などを背景に前年同月を２．６％下回り、７か月ぶりに減少に転じました。輸入額は１５１３億１３００万ドルでした。
国内景気が減速し、ヨーロッパの信用不安・輸出鈍化に伴う原材料や部品などの需要減少が原因でしょう。
８月の消費者物価指数は、世界的な穀物価格高騰による食料品価格高騰で、前年同月比で２％上昇しています。それに対して生産者物価指数は、３．５％減少しています。６か月連続のマイナスです。
胡錦濤主席が、ＡＰＥＣで国内景気重視の発言をしたのは、ＴＰＰへの当てつけだけではなく、このような背景があったと考えられます。
◇ 消費者購買意欲は一進一退 2012/09/11
内閣府の発表によると、８月度の消費者購買意欲指数が３ヵ月ぶりに上昇しました。前の月よりも天候がよい日が増えたり、旅行や冷たい飲み物への購買が多かったことによるようです。
一方で、働く人たちに景気の実感を表す「景気ウォッチャー調査」は、逆の数値で、２ヵ月ぶりに悪化しました。エコカー補助金効果が薄れたことにより自動車の販売が伸び悩んだことなどから、景気の現状を示す指数が２か月ぶりに悪化しました。
◇ 消費税増税前の駆け込み需要 2012/09/10
まだ、消費税率引き上げが決まったばかりですが、増税前に買いたかった商品を購入するという、「駆け込み購入」を考えている人は、会社員の２３．７％ののぼるという新生銀行の調査結果が発表されました。
３％から５％に引き上げられたのは１５年前ですが、その時のどうような調査でもほぼ同じ２５．８％でした。
今回の調査では２０代が２６．６％と最も高く、次いで３０代でした。因みに前回は２０代が最も低かったのです。
若い世代が、景気や価格動向に敏感になってきている現れなのかもしれません。
◇ ＡＰＥＣ 2012/09/09
ロシア・ウラジオストクで開かれているＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議は今日までです。
初日の昨日は「域内での経済統合の実現に向けて、新たな保護主義的な措置をとらない」「先に開かれた閣僚会議で合意した５４品目の環境関連製品の関税引き下げについて着実に実行する」ということで一致しました。
今日は「食料の輸出を制限する措置をとらない」「安定的な経済成長に向けて環境への影響が少ないエネルギーの生産を増やす」ことなどの合意がなされて閉幕するでしょう。
